地域政党・大阪維新の会は６日午前、大阪市を廃止して複数の特別区を新設する「大阪都構想」を巡り、三つの区割り案のうち「４区案」に絞って制度案作りを進める方針を決めた。７日の大阪府・市の法定協議会で正式決定する。
４区案を採用する意向
維新は都構想の制度案を作る法定協に「４区」「８区」「２４区」の三つの区割り案を提示している。維新は６日、同市内で都構想に関する非公開会合を開いた。出席者によると、横山英幸代表代行（大阪市長）は所属議員へのアンケートでは、人口差が少なく、初期コストが抑えられる４区案を支持する声が多かったと説明。独自の世論調査結果も踏まえ、制度案に盛り込む区割りとして、４区案を採用する意向を表明したという。
横山氏は会合後、４区案について、「再編コストを少なくでき、今の大阪市と同じような事務を十分担える特別区となり得る」と記者団に語った。
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４区案の内容と今後の見通し
４区案は、２０２０年の前回住民投票で否決された制度案の区割りの一部を修正したものだ。１特別区当たりの人口は政令市並み（５３万～８８万人）で、商業施設などが集積する新大阪、梅田、難波、天王寺は各特別区に振り分けた。地域の歴史や一体性を考慮し、前回制度案の区割りから、港区、東成区、住吉区はそれぞれ別の特別区へ移した。
法定協を巡っては、都構想に反対する自民、公明両党の府議・市議は不参加を決めている。推進派の維新のみで議論が進んでおり、４区案が制度案に盛り込まれることが確実な情勢だ。維新は来年春の統一地方選と都構想の住民投票の同日実施を目指している。
