横浜市の山中竹春市長のパワーハラスメントを第三者調査が認定したことを受け、市議会（定数86）の日本維新の会市議団（8人）は3日、山中市長の不信任決議案の提出に向けた準備を進めると発表した。複数の議会関係者によると、市議会は13日に総務委員会を開き、山中市長に出席を求めて質疑を行う方針を固めた。
「不信任に値すると判断」
維新市議団は3日に発表したコメントで、認定されたパワハラ行為は「市長個人の問題にとどまらず、職員の尊厳や市役所組織、市政に対する市民の信頼を大きく損なう重大な問題」とした。その上で、パワハラ行為だけでも「不信任に値すると判断」とした。会派単独ではなく、市議全員による不信任決議案の提出と可決を目指し、呼びかけていくという。
一方、今後の議会での市長との質疑を通じて、「最終的な判断を行う」とした。
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13日に総務委員会で質疑
市議会では9月定例会前に市長への質疑を検討しており、13日に総務委員会を開く方向となった。議会関係者によると、山中市長に報告書の受けとめや、これまでの説明との整合性、市長としての資質などを問うという。
