大阪都構想「４区案」採用へ維新が決定、法定協で正式決定

大阪維新の会は６日、大阪都構想の区割り案について「４区案」を採用すると決めた。７日の法定協議会で正式決定し、制度案作りを本格化させる。

日本ニュース 2026/08/07 01:14

大阪市を廃止して複数の特別区を新設する「大阪都構想」を巡り、地域政党・大阪維新の会は６日、三つある区割り案のうち「４区案」を採用すると決めた。７日の大阪府・市の法定協議会で正式決定し、制度案作りを本格化させる。

４区案の特徴

法定協には、維新から「４区」「８区」「２４区」の３案が示されている。４区案は、２０２０年の前回住民投票で否決された制度案の区割りを一部修正したものだ。人口差が少なく、初期コストを抑えられることが利点という。

吉村洋文代表（大阪府知事）は６日、府庁で記者団に「人口減少社会に、より充実した住民サービスを提供できる特別区を目指していきたい」と強調した。

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法定協は、都構想に反対する自民、公明両党の議員が出席を見送り、維新のみで議論が進んでいるため、４区案が制度案に盛り込まれるのは確実な情勢だ。維新は来年春の統一地方選と都構想の住民投票の同日実施を目指している。