大阪都構想、全24区長が3案を協議 4区案が優位との声も

大阪市の横山英幸市長は5日、全24行政区の区長を集めた臨時会議を開催し、法定協に提案された4区・8区・24区の3つの区割り案について意見を聴取した。4区案を優位とする声や、24区案へのコスト懸念が出た。

日本ニュース 2026/08/05 06:01

大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は５日午前、全２４行政区の区長を対象にした臨時の会議を市役所で開いた。出席者によると、「大阪都構想」の制度案作りを進める大阪府・市の法定協議会に提案された「４区」「８区」「２４区」の三つの区割り案について意見を求めたという。

区長からは４区案を支持する声

会議は非公開で行われた。区長からは、特別区の財政運営を巡り、人口規模が大きい４区案が優位とする声があったほか、２４区案に対してはコストの増大を懸念する意見が出たという。

法定協に唯一参加する維新は、市議らへのアンケートや独自の世論調査を踏まえ、７日の次回会合で区割り案を決める方針だ。

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市は２０１２年、都構想の実現を見据え、全２４行政区長を公募し、権限を大幅に強化した。１５年の住民投票で否決された制度案の区割りは、当時の区長が原案を作成した経緯がある。横山氏は３案からの絞り込みに向け、区長の意見を判断材料にするとみられる。