「大阪都構想」の３回目の住民投票に向け、最大の焦点だった制度案の区割りには、「４区案」が選ばれる見通しとなった。絞り込みを行った地域政党・大阪維新の会には「４区案」を評価する声がある一方、党内議論が始まってから１７日間での「スピード決着」には不満もくすぶる。
「４区案」の内容
「４区案」は、１特別区当たりの人口が政令市並み（５３万～８８万人）で、商業施設などが集積する新大阪、梅田、難波、天王寺は各特別区に振り分けられている。地域の歴史や一体性を考慮し、２０２０年の前回住民投票で否決された制度案の区割りから、港区、東成区、住吉区がそれぞれ別の特別区へ移された。
横山代表代行の見解
絞り込みの中心的な役割を担った横山英幸代表代行（大阪市長）は６日、市役所で記者団に「大阪市の事務をそのまま担えるぐらいの人材と財政力がある自治体が完成する。４区案が一番（住民投票で）勝てる案だと思う」と述べた。
議論の経緯
維新が本格的に区割りの党内議論を始めたのは７月２１日。市議や市内選出の府議らによる会合で、「４区案」「８区案」が２通りずつと、現在の大阪市の行政区をそのまま特別区とする「２４区案」の計五つの区割り案が示された。
同２７日に開いた２回目の会合では、さらに「７区案」など四つの案が追加され、検討対象は合計で九つに膨らんだ。同３１日の法定協議会前には「４区案」「８区案」を一つずつと「２４区案」の計三つに絞ったものの、党内では意見が割れており、最終的な判断は横山氏に一任された。
横山氏は所属議員への意向調査や党が独自に実施した世論調査の結果などを踏まえて「４区案」を選択し、６日の党内会合で表明した。意向調査では６６％が「４区案」を支持しており、会合でも反対意見はなかったという。
スピード決着への不満
維新が党内議論を急いだのは、吉村洋文代表（知事）が目指す来年春の住民投票実施に間に合わせるには、７日の法定協で区割りを１案に絞る必要があったためだ。ただ、ある市議は「議論が尽くされたとは言い難い。納得できる案を作るためには、スケジュールありきで進めるべきではない」と話した。
