カテゴリー : 政治
秋田の高校入試見直し「中長期的課題」と検証委素案
秋田県教委の検証委員会が、スポーツ人材の県外流出を受け議論してきた入試制度見直しについて、中長期的課題と位置づける報告書素案をまとめた。3月実施の特色選抜の影響を巡り、スポーツ関係者と教育関係者の意見は平行線のまま。
札幌市長選、荒井氏離党し無所属出馬へ 与野党対決の構図
来春の札幌市長選を巡り、前衆院議員の荒井優氏（51）が中道改革連合を離党し、無所属で立候補する意向を表明。自民党も候補者擁立を急いでおり、与野党対決の構図が濃厚となっている。
北海道、不祥事受け法令順守強化期間 飲酒運転処分厳格化へ
北海道は幹部のセクハラや個人情報誤廃棄などの不祥事を受け、7月21～31日を緊急コンプライアンス強化期間に設定。幹部向けハラスメント研修などを実施し、職員の飲酒運転処分厳格化も検討する。
最低賃金1500円目標 中小企業の経営踏まえ着実に
物価高が続く中、最低賃金引き上げの重要性が高まっている。25年度は全国平均1121円に達したが、中小企業の経営圧迫への懸念から政府は1500円達成時期を事実上先送り。労使の丁寧な議論と価格転嫁対策が求められる。
皇室典範改正案巡る議論、百地氏「急ぎ過ぎではない」
百地章・日大名誉教授は13日、BS日テレ「深層NEWS」で、皇室典範改正案を巡る議論について「終局の局面だけ見ると急ぎ過ぎに見えるが、決してそんなことはない」と指摘。久禮旦雄・京都産業大教授は女性皇族の結婚後残留に疑問を呈した。
皇室典範改正案、15日参院審議で自民・立民合意
自民党と立憲民主党は13日、皇室典範改正案を15日の参院特別委員会で審議し採決することで大筋合意。質疑時間は3時間20分とし、全会派に質疑機会を付与。17日の本会議採決を目指す。
皇室典範改正案15日参院審議入り 立憲修正要求
皇室典範改正案が15日から参院特別委員会で審議入り。与党は即日採決を目指す。立憲民主党は修正案を発表し、「だまし討ち法案」と批判。衆院通過から短期間での成立を図る。
小泉防衛相、ベトナム国防相と会談「連携ますます重要」
小泉進次郎防衛相は13日、来日中のベトナムのザン副首相兼国防相と会談し、防衛連携の重要性を強調。ベトナム国防相の来日は5年ぶりで、装備協力や地域情勢を協議。
防災庁、11月にも発足へ 参院本会議で設置法可決
防災庁設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立。政府は11月にも発足させる方針。人員を220人から352人に増強し、地方拠点として2つの防災局を設置。勧告権を持ち、災害全般の司令塔機能を担う。
自民・鈴木幹事長、福岡県議会疑惑で県連に調査指示
自民党の鈴木幹事長は13日、福岡県議会での金銭授受疑惑に関し、福岡県連に十分な調査を指示。実態解明を促し、統一地方選への影響を懸念する声が党内で広がっている。
副首都法案、修正協議続く 国民民主は特別市検討付則求める
政府・与党が今国会成立を目指す副首都構想関連法案をめぐり、日本維新の会の大阪都構想実現のための法整備との批判が高まる。国民民主党は特別市移行を付則に盛り込むよう修正要求。与党は14日の衆院通過を目指す。
選挙SNS対策法成立、事業者に偽情報対策義務
選挙における偽情報拡散や誹謗中傷を抑えるため、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が成立。SNS事業者に偽情報対策を促し、2027年3月施行、来春の統一地方選に適用。罰則はなし。
防災庁設置法が成立、11月発足へ 政府の災害対応司令塔に
防災庁設置法が13日の参院本会議で可決、成立。内閣府防災担当を改組し、首相直属の独立組織として11月発足へ。事前防災から復興まで一元的に担い、担当閣僚には勧告権を付与。
再使用型ロケット飛行試験成功、木原官房長官「競争力強化」
木原官房長官は13日の記者会見で、JAXAの再使用型ロケット飛行試験成功を受け、高頻度打ち上げや価格低減への貢献を強調。今年度中の日独仏共同開発試験機打ち上げに向け、データ活用で競争力強化を目指す。
天皇陛下が日本学士院授賞式に出席、宮殿で茶会
天皇陛下は13日、日本学士院第116回授賞式に出席し、午後には皇后さまとともに受賞者を皇居・宮殿に招いて茶会を開催。愛子さまや秋篠宮ご夫妻も出席し、受賞者と懇談した。
トランプ氏関税強化、自動車産業に打撃 日本や欧州に影響
トランプ米大統領が自動車と部品への追加関税を検討、日本や欧州の自動車メーカーに打撃。25%の関税が課されれば、日本車の競争力低下やサプライチェーン混乱の恐れ。
辺野古沖転覆事故で県議会が調査特別委を全会一致で可決
沖縄県議会は13日、辺野古沖転覆事故に関する調査特別委員会の設置を全会一致で可決。当初反対だった玉城県政与党や公明が賛成に転じた背景には、事故で亡くなった女子生徒の遺族による「note」への投稿があった。
大阪都構想の区数案、4・8・24区の特徴と課題
大阪都構想で浮上する区数3案（4・8・24区）について、財政格差や行政運営の観点から識者が解説。24区案は地域密着型だが財政不均衡が懸念され、4区案は格差が小さい一方で行政機能の低下リスクも指摘される。
BPO、民放8局の宗教番組審議入り 識別問題
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、民放8局が放送した宗教番組『霊界探訪記～不滅なるものへの挑戦～』について審議入りを決めた。番組と広告の識別が不十分で、視聴者が誤解する恐れがあると指摘。
日銀、マイナス金利解除も金融緩和継続へ 当面の政策運営
日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、長期金利の上昇を抑えるため、国債買い入れなどを通じて緩和的な金融環境を維持する方針。
東松山市長に前県議65歳初当選 40歳破る
埼玉県東松山市長選は12日投開票され、無所属新顔の前県議松坂喜浩氏（65）が、自民推薦の中島慎一郎氏（40）らを破り初当選した。投票率44.51％で、現職市政への批判票を取り込んだ。
元郵政民営化担当相・下地氏、沖縄知事選に3度目立候補
元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が13日、那覇市内で記者会見し、任期満了に伴う沖縄県知事選（9月13日投開票）に無所属で立候補すると表明した。前回に続き3回目の挑戦。辺野古移設では軍民共用を提案。
兵庫県、違法な地方債借り換え 早期健全化団体転落の恐れ
兵庫県は338億円の地方債を違法に発行し、県債管理基金の残高を水増ししていたと発表。会計処理を修正すれば、2030年度に都道府県初の早期健全化団体に転落する恐れがある。
島原農業高、ネクストハイスクール構想拠点に スマート農場整備
長崎県立島原農業高校が文部科学省の「ネクストハイスクール構想」改革先導拠点に採択され、IT技術を駆使したスマート農場などを整備。最大18億円の国費で3カ年計画。
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