兵庫県は13日、338億円の地方債を違法に発行して資金を調達し、借金返済のために積み立てている「県債管理基金」の残高を実際よりも多く見せかけていたと発表した。この会計処理を修正すると、2030年度決算で都道府県として初めて「早期健全化団体」に転落する可能性があるという。
違法な借り換えの経緯
兵庫県財政課によると、問題の会計処理は2020年度に行われた。公共事業の用地取得のために発行した490億円分の地方債が満期を迎えた際、本来は用地売却で得た338億円分を県債管理基金から取り崩して返済する必要があったにもかかわらず、返済せずに全額を借り換えた。その結果、338億円は県債管理基金に積まれたままとなった。
財政課は、この地方債は用地取得に限定して活用できるものであり、売却済みの338億円分の借り換えは「地方財政法に抵触する」と説明している。
発覚の経緯と背景
財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気づき、総務省に確認したところ、違法な借り換えと判断されたという。返済すべき地方債を返済せず、基金に積み続けた理由について、財政課の幹部は「県の財政運営の目標に、県債管理基金の積み立て不足率の指標があり、それが念頭にあったのでは」と述べている。
兵庫県は阪神・淡路大震災後の財政難から、今年8月には国の許可がなければ起債できない「起債許可団体」となる見通しだ。今回の問題を受け、基金残高を減らした上で長期金利などの財政見通しを見直すと、財政規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率（3年平均）がさらに悪化する。
早期健全化団体転落の恐れ
対策を講じなければ、2030年度に実質公債費比率が25%以上となり、北海道夕張市のような財政再生団体の手前にある早期健全化団体に転落する恐れがある。早期健全化団体になると、地方自治体財政健全化法に基づく財政健全化計画を公表し、国に報告する義務が生じる。
兵庫県は現在、財政難から投資事業の抑制を余儀なくされており、今回の違法処理がさらなる財政悪化を招く可能性がある。
