2023年4月に行われた統一地方選挙の奈良県議会議員選挙（定数60）で、日本維新の会が改選前の11議席から倍増となる22議席を獲得し、第一党に躍り出た。一方、自民党は改選前の28議席から18議席に減少し、過去最少の議席数となった。
維新の躍進と自民の敗退
維新は奈良県内の全ての選挙区で候補者を擁立し、県北部の都市部を中心に支持を拡大。特に、奈良市選挙区では改選前の3議席から7議席に増やし、自民党を上回った。自民党は県南部の一部で議席を維持したものの、全体として支持離れが顕著だった。
公明党は改選前の5議席から6議席に微増。立憲民主党は改選前の4議席から3議席に減らした。共産党は改選前の2議席を維持した。無所属は改選前の10議席から9議席となった。
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投票率は過去最低
今回の選挙の投票率は44.23％で、前回2019年の統一地方選（46.12％）を下回り、過去最低を記録した。県選挙管理委員会は「若年層の投票率が低いことが課題」としている。
奈良県議会では、維新が第一党となったことで、今後の県政運営に影響が出るとみられる。維新の奈良県議団は「県民の声を反映した政治を進める」とコメント。自民党県連は「厳しい結果を受け止め、党の立て直しを図る」と述べた。
今後の県政への影響
維新は奈良県内で知事選などでも存在感を示しており、今回の県議選での躍進により、県政における発言力を強めると見られる。一方、自民党は長年県政を主導してきたが、今回の結果を受けて、県議会での協力関係の見直しを迫られる可能性がある。
今回の選挙結果は、全国的な維新の勢いを示すものとして注目される。維新は大阪府に加え、奈良県でも第一党となり、関西地方での影響力を拡大している。
