任期満了に伴う沖縄県知事選（8月27日告示、9月13日投開票）を巡り、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が13日、那覇市内で記者会見し、無所属で立候補することを正式に表明した。知事選への挑戦は前回に続き3回目となる。
政界引退表明からの再起
下地氏は2024年10月の衆院選に沖縄1区から立候補したが落選し、政界引退を表明していた。この日の会見で下地氏は「沖縄の危機を乗り越えるためにもう一度立ち上がらなければいけない。沖縄の政治を変える」と述べ、再起の理由を説明した。
国が進める米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設については、移設を進めた上で米軍機と民間機が利用する「軍民共用」を提案した。この提案は、従来の移設反対や全面容認とは一線を画す内容で、今後の選挙戦で注目されそうだ。
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他の立候補予定者
沖縄県知事選には、現職の玉城デニー氏（66）が既に立候補を表明している。また、自民党や経済団体などが推す新顔で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）も立候補を表明している。一方、立候補を表明していた農業関連会社代表の木下隆政氏（69）は12日、立候補を取りやめると明らかにした。
下地氏の立候補表明により、知事選は少なくとも3人の争いとなる見通し。辺野古移設問題や沖縄の経済振興などが主な争点になるとみられる。
