アジア大会選手団、予定超える受け入れ困難 愛知県知事
9月19日開幕のアジア競技大会を巡り、愛知県の大村秀章知事は25日、開催都市契約で定めた1万5000人を超える選手団の受け入れは困難との認識を示した。OCAは1万7000人以上と公表している。
9月19日開幕のアジア競技大会を巡り、愛知県の大村秀章知事は25日、開催都市契約で定めた1万5000人を超える選手団の受け入れは困難との認識を示した。OCAは1万7000人以上と公表している。
バチカンのギャラガー外務局長は25日、モスクワでラブロフ露外相と会談し、「この戦争は終わらせなければならない」と訴え、和平交渉の仲介に意欲を示した。侵略開始後初の訪露。
第11管区海上保安本部によると、中国の海洋調査船「向陽紅03」が25日午前、沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)から出た。同船は17日にEEZ内へ入り、船尾からワイヤのようなものを海中に延ばしていた。
AP通信は25日、ICEが7月だけで4万9571人を拘束したと伝えた。第2次トランプ政権発足後、1カ月の拘束者数としては最多。電気ショック手袋の導入表明など強硬姿勢を維持している。
トランプ米大統領は25日、ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷が完全に除去されたとSNSに投稿した。真偽は不明。一方、オマーンのバドル外相はイランとの協議で「近く発表できる」とXに投稿した。
米CBSテレビは25日、CIAのラトクリフ長官がロシア側と協議するためモスクワを極秘訪問したと報じた。初の訪露とみられ、プーチン大統領がNATOへの挑発を強める情報があるという。
韓国の鄭東泳統一相が「先平和論」への政策転換を表明したことを受け、龍谷大学の李相哲教授は日韓の「同時核武装論」を空想と断じつつ、現実の北朝鮮核問題への対応を問いかける。
ラトビア政府は25日、ロシアとベラルーシからの書籍や衣類、おもちゃ、スポーツ用品などの輸入禁止を閣議決定した。安全保障上の利益を守り、ロシアのプロパガンダ流入を阻止する狙い。
イスラエルのネタニヤフ首相は25日、東エルサレムのUNRWA施設の立ち退きを指示し、作業を開始したと発表。UNRWAは治安部隊による強制侵入を非難した。
米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官が25日、ロシアのモスクワを訪れたと米メディアが報じた。ウクライナ情勢などを巡りロシア側と協議したとみられる。ロシア側は公式に言及していない。
ロシア政府が重要施設の管理を強化する大統領令を発出した。防護が不十分な場合、企業への介入もあり得るとしており、ウクライナ情勢を背景にした動きとみられる。
米国は半導体や防衛に欠かせない重要鉱物の供給源を多角化するため、豊富な資源を持つ中央アジアへの関与を強めている。カザフのタングステン開発では約11億ドルの共同開発契約が発表され、米中覇権争いの新たな舞台となっている。
中国が南シナ海で現状変更につながる活動を拡大している。日比の境界画定交渉が引き金となったとの見方がある。今後の交渉進展が地域の緊張に影響を与える可能性がある。
ロシアのウクライナ侵略開始から4年半。高松市に避難するロバチョワ・オレナさん(33)は、日本企業での正社員就職を目指し、今夏から就職活動を続けている。言葉の壁などで採用が決まらない状況ながら、「今できることをする」と前を向く。
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から28日で半年。戦争は泥沼化し、世界経済への混乱が拡大。米国はイランへの二次制裁を強化するが、効果には疑問も残る。
米CIAのラトクリフ長官がロシアを訪問したと米メディアが報じた。米国主導のロシアとウクライナの和平協議を進めるためとみられ、米側はウクライナにロシア滞在中の攻撃停止を要請したという。
トランプ米大統領は25日、五大湖の一つオンタリオ湖について「アメリカ湖」への名称変更を真剣に検討しているとSNSに投稿した。関税を巡り対立するカナダ、特にオンタリオ州のフォード州首相を牽制する狙いとみられる。
トランプ米政権が24日、イランへの新たな制裁「経済的追放作戦」を発表。イラン国営メディアは革命防衛隊報道官の「軍事面での失敗を認めたも同然」との反発を伝え、対抗姿勢を示唆した。経済失速で国民の窮乏が懸念されるが、譲歩するかは見通せない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、SNSで高市首相に謝意を示した。欧州主体の有志連合会合への参加に感謝し、ロシアと北朝鮮の連携がアジアにとっても脅威だと指摘した。
占領下のヨルダン川西岸で25日、イスラエルの極右議員が軍の警護を受けながらパレスチナ人の記念碑をハンマーで破壊した。軍や同僚議員から批判が相次ぎ、軍は「警護の悪用」と説明している。
米国の制裁強化にイランは「経済テロ」と反発し、強気の姿勢を示している。ガリバフ国会議長はSNSで「貿易相手国は声明を真剣に受け止めていない」と投稿。影響のカギを握るのは中国とUAEの対応だ。
米国防総省のコルビー次官は、インド太平洋軍から太平洋軍への再改称について、インドの重要性を軽視するものではないと強調した。戦略的焦点が西太平洋地域にあることを明確にするための改称だと説明した。
北朝鮮が韓国に向けて再び「汚物入り風船」を飛ばした。今度は風船に「悪性ウイルス」が入っていたと韓国軍が明らかにした。韓国軍は国民に対し、風船に触れないよう注意を呼びかけている。
ロシアのネット通販大手オゾンは24日、南部の物流拠点4カ所でウクライナ軍によるドローン攻撃を受けたと発表。マハチカラの拠点で火災が発生し、負傷者も出た。同社施設への攻撃は計6カ所に拡大した。
サウジアラビアが、ホルムズ海峡に続きバベルマンデブ海峡でも航行の安全を脅かされ、原油輸出に影響が出ている。フーシ派の攻撃は海と陸に及び、サウジは航路確保に向けた多国間協力を推進している。
米国のトランプ政権は24日、高度専門技能を持つ外国人向けのH-1Bビザ申請に10万ドル(約1600万円)超の手数料を課す方針を再表明した。米国民の雇用促進が狙いとみられる。