中東の石油大国サウジアラビアが厳しい局面を迎えている。ホルムズ海峡に続き、紅海の玄関口であるバベルマンデブ海峡でも航行の安全が脅かされ、原油輸出に影響が出ているためだ。
サウジは航路確保に向けた多国間協力を推進しているが、事態が長期化し原油輸出に支障が広がれば、アジアを含む世界のエネルギー供給にも影響が及ぶ恐れがある。
フーシ派が「海上封鎖」を宣言、攻撃は海と陸に及ぶ
反米・反イスラエルでイランと共闘するイエメンの民兵組織フーシ派は7月13日、「緊張緩和の期間は終わった」と述べてサウジへの報復を明言した。サウジなどはこれに先立ち、イエメンの首都サヌアの空港を爆撃した。フーシ派のメンバーを乗せたイランの航空機が着陸予定で、それを阻止する目的だと報じられた。
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フーシ派は20日には「海上封鎖」を宣言し、アジアと欧州を結ぶバベルマンデブ海峡周辺で船舶攻撃を強化した。
サウジ本土への攻撃、サウジアラムコ施設も被害
サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、フーシ派と対立する暫定政権を支援している。フーシ派は2022年のサウジとの停戦合意以来、初めて同国本土も攻撃し、国営石油会社サウジアラムコの施設も被害に遭ったもようだ。
フーシ派は今月20日にも、サウジ南部の空港と、サウジアラムコの施設を標的に攻撃を行ったと発表した。攻撃は海と陸に及び、緊張が高まっている。
