米政権、高度技能外国人向けH-1Bビザに10万ドル超の手数料方針再表明

米国のトランプ政権は24日、高度専門技能を持つ外国人向けのH-1Bビザ申請に10万ドル（約1600万円）超の手数料を課す方針を再表明した。米国民の雇用促進が狙いとみられる。

日本ニュース 2026/08/25 02:23

米国のトランプ政権は24日、高度専門技能を持つ外国人向けの「H-1B」ビザの申請に10万ドル（約1600万円）超の手数料を課す方針を再び表明した。米国民の雇用促進に向け、外国人労働者の就労を制限する狙いとみられる。

手数料の使途と対象

国土安全保障省が発表した規則案によると、数千ドルの従来の手数料に上乗せして徴収し、移民制度を運営するための財源に充てる。

米政権は昨年9月、H-1Bビザの手数料を10万ドルに引き上げる方針を発表したが、今年6月に連邦地裁が違法と判断した。このため前回とは異なる枠組みで、手数料の引き上げを目指すとみられる。

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IT技術者や金融専門職などが対象で、実現すれば日本人にも影響する。導入時期は明らかにしていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、政権は、米国内の大学を卒業した留学生が米国内で働く就労制度を利用する際にも、10万ドルの手数料を課すことを検討している。