９月１９日に開幕するアジア競技大会の選手団受け入れ人数を巡り、愛知県の大村秀章知事（大会組織委員会会長）は２５日の定例記者会見で、開催都市契約で定めた１万５０００人を超える対応は困難だとの認識を示した。
ＯＣＡは１万７０００人以上と公表
主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）は今月１９日、選手団の規模について、選手１万１０００人、関係者６０００人の計１万７０００人以上とホームページで公表した。
大村知事は、２０１８年８月にＯＣＡと日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などと結んだ契約で最大１万５０００人と合意した点を挙げ、「開催都市契約の中でやっていて、（超過分の）予算を負担できない」「物理的に泊まるところもない」と述べ、関係各所に伝えたことを明らかにした。
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日程変更で観戦事業に影響
一方、大会日程の変更が相次ぎ、学校向けの観戦事業などは対応を迫られている。大村知事は「競技の都合でこうだと言われたらいかんともしがたい」と述べつつも、「観戦を楽しみにしていた方々にご迷惑にならないようにしっかり対応していく」と別日程の提案などで対応する考えを示した。
愛知県では現時点で学校観戦３０００人と親子招待事業８０人に影響が出ている。
名古屋市は４月の変更で陸上競技の観戦を予定する４５校１万人の行き先がなくなり、再調整の結果、２校２００人が観戦を取りやめに。８月７日のバスケットボールの変更を受け、１３校１７００人分の観戦先を調整しているという。
