米、イランに新たな経済制裁 デジタル資産など5分野で二次制裁拡大
米国のベッセント財務長官は24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。デジタル資産や海運など5分野でイランと取引する外国企業や個人への二次制裁を拡大し、「全ての国」に取引停止を迫る内容で、イランを世界経済から切り離す狙いがある。
カテゴリー : 国際情勢
米韓外相電話会談、演習短縮後に同盟協議
米国務省は24日、ルビオ国務長官と韓国の趙顕外相が電話会談し、米韓同盟に関する幅広い問題を話し合ったと発表した。トランプ大統領の指示で合同軍事演習が短縮される中、同盟見直しの動きが議題に上った可能性がある。
米国、シリアのテロ支援国家指定を解除 暫定政権の再建後押し
米国務省は24日、シリアに対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。ルビオ国務長官は声明で、指定解除により民間投資の障壁が取り除かれ、経済復興と世界経済への再統合が促進されると強調した。
ウクライナ大使、ロシアに苛烈な制裁訴え 安保理で即時撤退要求
国連安全保障理事会は24日、ウクライナ情勢を巡る会合を開催。ウクライナのメリニク国連大使はロシアへの最も苛烈で広範な制裁を科す時だと訴え、戦闘停止やロシア軍の即時撤退を求める決議案の提出も呼びかけた。
トランプ政権、難民申請の20万人ビザ取り消しへ 米史上最大規模
トランプ政権が商用・観光ビザで入国し難民認定を目指す外国人を対象に、最大20万人のビザを取り消す準備を進めている。一括取り消しは米史上最大規模となる見通しで、国務省は数週間以内に発表する可能性がある。
米、対カナダ車関税50％へ引き上げ表明 来年1月から
トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する全ての自動車や部品への関税を来年1月1日から50％に引き上げるとSNSで表明した。カナダに生産拠点を持つ日本メーカーへの悪影響が懸念される。
イラン追放の追加制裁、効果限定的か トランプ政権の基盤動揺も
イランとの戦いが行き詰まる中、トランプ米政権はイランと取引する中国企業などを狙った追加の経済制裁を発表した。しかし、従来も制裁や空爆を受けてきたイランへの逐次的な圧力は効果が限られる可能性が高い。
米国、シリアの「テロ支援国家」指定を47年ぶり解除
米国務省は24日、シリアへの「テロ支援国家」指定を解除した。1979年以来、半世紀近く続いた指定解除は米シリア関係改善の象徴で、残る指定対象はイラン、北朝鮮、キューバとなった。
イラン、米制裁強化に反発 経済財務相が「万全の準備」
イランの国営通信によると、マダニザデ経済財務相は24日、米政権による対イラン制裁強化に反発し、「われわれは万全の準備を整えている。彼らは金融の動脈を断つことはできない」と述べた。
トランプ政権、イランに追加経済制裁 60超の個人・企業対象
トランプ政権は24日、イランへの圧力を強めるため追加の経済制裁を発表した。核開発などに関与した60超の個人や企業に制裁を科すほか、デジタル資産など五つの分野でイランと取引した国にも制裁を発動する。
米財務省、イラン制裁拡大 2次制裁強化、5分野に重点
米財務省は24日、イランと取引する第三者への「2次制裁」を強化すると発表した。航空・海運など5分野に重点を置き、約60の個人・団体への制裁も発表。ベセント長官は「経済的追放作戦」と命名し、例外を設けない姿勢を示した。
ネタニヤフ氏「イランが息子を標的に暗殺企て」と主張
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、地元民放の電話インタビューで「イランは私の息子の一人を標的にし、暗殺を企てていた」と主張した。詳細は明かさず、警護の重要性を強調した。
赤根ICC所長を守れるのか、国際機関めざす若者は注視
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、制裁を科したトランプ米政権に激怒している。制裁でカードやネットサービスも使えず、通常生活も困難に。国際機関をめざす若者たちは、所長を守れるのか注視している。
ウクライナ侵略4年半、兵役忌避の若者国外流出が深刻に
ウクライナ侵略から4年半が経過し、兵役を忌避する若者の国外流出が深刻化している。戦線拡大に伴う動員強化が背景にあり、今後の兵力維持に影響が出る可能性がある。
露、イラン情勢で恩恵 原油高騰で制裁緩和、和平交渉回避も
ロシアがイラン情勢の緊迫化で原油高騰の恩恵を受け、西側の制裁緩和につながる可能性がある。ウクライナ侵略を巡る不利な和平交渉を回避する狙いも指摘される。
紅海でサウジ原油タンカー炎上、フーシが攻撃を発表
イエメンの反政府勢力フーシは24日、紅海でサウジ船籍の原油タンカーを弾道ミサイルで攻撃し、炎上させたと発表。サウジ国営企業は乗組員の無事を明らかにした。
米韓合同上陸訓練「双竜訓練」中止、中東情勢で米海兵隊が参加困難に
韓国軍は24日、9月に予定していた米韓合同上陸訓練「双竜訓練」を中止すると発表した。米海兵隊が中東情勢の影響で参加困難と通知。北朝鮮への抑止力低下が懸念される。
ウクライナ侵略4年半、欧州首脳ら結束アピール ゼレンスキー氏降伏否定
ロシアのウクライナ侵略開始から24日で4年半。欧州主体の有志連合がキーウで会合を開き、支援継続と対露圧力での結束を強調。ゼレンスキー大統領は「和平を望むが、降伏する気はない」と徹底抗戦を誓った。
イラン、違反船舶46隻公表し罰金や抑留を警告
イラン政府が設置したペルシャ湾海峡庁は23日、イランの規則に従わない船舶に罰金や抑留、貨物押収などの可能性があると警告し、違反の疑いがある船舶46隻のリストを公表した。米国の海上封鎖や制裁拡大をけん制する動きとみられる。
ゼレンスキー氏、独立記念日に「独立を必ず守り抜く」と演説
ウクライナのゼレンスキー大統領は独立記念日の24日、キーウ中心部のソフィア広場で演説し、「ウクライナ国民は独立を守り抜いてきた。今後も必ず守り抜く」と訴えた。ロシアのプーチン大統領を名指しで批判し、連帯を呼びかけた。
ロシア、駐英大使の後任提示せず 英のウクライナ支援に反発か
ロシアのケリン駐英大使が7月に離任したが、後任大使の候補を英外務省に提示していないことが分かった。英国のウクライナ支援への反発を示した可能性がある。
ウクライナ侵攻4年半、独立記念日に民主主義守る戦い
ロシアによるウクライナ全面侵攻は8月24日で開始から4年半。独立記念日を迎え、内政・外交の課題を抱えつつ、自由と民主主義を守る戦いが続く。キーウ中心部では戦没兵士を追悼する展示が日ごとに増えている。
米国務省、ミャンマー国軍の虐殺行為を認定
米国務省は、ミャンマー国軍が同国中部で少数派ロヒンギャ族に対し虐殺行為を行ったと公式に認定した。この認定は、国際社会によるミャンマーへの圧力を強める可能性がある。具体的な認定内容と今後の影響を解説する。
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