NASA長官がロシア宇宙基地訪問、ISS協力を継続
NASAのアイザックマン長官がロシアのウクライナ侵攻後初めてバイコヌール宇宙基地を訪問。ロスコスモスは2030年までのISS協力継続で米国と合意した。
カテゴリー : 国際情勢
クロマグロ資源回復も沿岸漁業者苦しむ漁獲枠配分の矛盾
太平洋と大西洋のクロマグロ資源は回復傾向にあるが、日本の漁獲枠配分は巻き網漁に偏り、沿岸漁業者が苦しむ矛盾を抱える。ノルウェーの小規模漁業者重視の配分方式が参考に。
ホルムズ海峡通航料撤回、トランプ氏の思いつき発言
米トランプ大統領がホルムズ海峡の通航料要求を撤回。元駐イラン大使の斉藤貢氏は「思いつき」と指摘、米国内の戦費批判が背景と分析。元陸将の山下裕貴氏は無人機・ミサイルでは船舶への脅威は続くと警鐘。
上半期訪日客5年ぶり前年割れ、消費額は過去最高
2026年上半期の訪日客数は前年比2.0％減の2108万人で5年ぶりに減少したが、消費額は4.8兆円と過去最高を更新。中国人客が56％減となる一方、韓国・台湾客は増加。
トランプ氏、ウクライナ停戦でロシア圧力検討
トランプ前米大統領は、ウクライナ停戦協議においてロシアへの経済圧力を強化する可能性に言及。関係者によれば、同氏は停戦仲介の一環として、ロシア産エネルギーへの制裁強化を含む複数の選択肢を検討している。
欧米富裕層が62万円払って歩く日本の原風景
欧米富裕層が参加費62万円超のツアーで日本の田舎道を歩く。年間6800人以上が集まる理由は、日本人も知らない原風景と人情。大分県の集落や伊豆半島、四国遍路などが舞台。
ホルムズ海峡巡る米イランの支配権主張に懸念
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、米国とイランが支配権を主張。国際法上、どの国にも海峡支配権はなく、一方的な主張は航行の自由を脅かし世界経済を混乱させる。早期の交渉再開が必要。
中国SLBM発射、仏軍司令官が事前通知を明かす
フランス軍司令官が中国の南太平洋でのSLBM発射を事前通知されていたと明かした。中国は海中核戦力の近代化を進め、継続的海洋抑止の確立に向けた一歩とみられる。
トランプ関税、日本企業に大打撃 自動車部品で供給網寸断
トランプ前大統領が導入した追加関税により、日本企業のサプライチェーンが寸断。自動車部品を中心に、年間約1兆円のコスト増が見込まれ、中小企業の倒産リスクも高まっている。
ロシアのミサイルとドローンの9割に日本製部品
ウクライナ政府の推計によると、ロシアのミサイルやドローンの約90%に日本製部品が含まれている。西側情報機関は、日本がロシアの戦争継続に不可欠な技術供給源となっていると指摘する。
ホルムズ海峡再開「なし」、金融市場でNACHO取引
原油先物価格が約1か月ぶりの高水準に上昇。市場では「NACHO（ホルムズ海峡再開の可能性なし）」取引が拡大し、トランプ氏のイラン強硬姿勢を背景に原油高継続観測が強まっている。
フーシがサウジ空港攻撃、紅海封鎖なら経済打撃
イエメンの反政府武装組織フーシが13日、サウジアラビア南部アブハ国際空港を弾道ミサイルと無人機で攻撃した。サウジ主導の連合軍は迎撃を主張。フーシが紅海のバブルマンデブ海峡を封鎖すれば、サウジの原油輸出が滞り世界経済に悪影響を及ぼす恐れがある。
ベルリンの壁崩壊を引き起こした広報官の凡ミス
1989年、東ドイツ広報官ギュンター・シャボフスキーが記者会見で新旅行法を誤って発表。その一言がベルリンの壁崩壊の引き金となり、東西ドイツ統一へとつながった歴史的勘違いの全貌。
バイデン氏、ウクライナ支援継続を表明 議会拒否に懸念
バイデン米大統領は、ウクライナへの軍事支援を継続すると表明。しかし、議会で追加予算が承認されない場合、支援が滞る可能性に懸念を示した。ホワイトハウスは120億ドルの追加支援を要請中。
トランプ氏、イランとの合意は依然「可能」
ドナルド・トランプ米大統領は13日、イランとの紛争が激化する中、戦闘終結に向けた最終合意は依然として可能だと述べ、数日前に何らかの合意に達していたことを明らかにした。
トランプ政権、記者への情報提供取り締まりチーム設置
米国のヘグセス国防長官は13日、記者への機密情報提供を取り締まる特別チーム設置を発表。NYT記者への召喚状など報道圧力が強まる中、憲法修正第1条の根幹を揺るがすと批判が噴出。
米国務省、ICC脱退を加盟国に働きかけ検討 制裁も
米国務省当局者は13日、国際刑事裁判所（ICC）が米国の主権に脅威を与えているとして、対抗措置を取ると表明。加盟国への脱退工作や制裁を含む幅広い選択肢を検討している。
米中央軍、イラン関連船舶への海上封鎖再開
米中央軍は13日、イラン関連船舶を対象とする海上封鎖措置を14日午後4時（日本時間15日午前5時）に再開すると発表。封鎖違反船舶には措置を取るが、それ以外の航行は支援する方針。
ルビオ米国務長官「ICC解体する」と主張
ルビオ米国務長官は13日、ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「ICCを解体する」と表明。国務省もICCを「米国の主権への脅威」とし、同盟国に協力を要請する方針を明らかにした。
トランプ氏、イランへの海上封鎖再開 貨物20％受け取り
トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開するとSNSに投稿。ホルムズ海峡の安全の対価として、輸送貨物の20％を米国が受け取ると主張した。封鎖はイラン船舶や取引先の出入りを阻止する内容。
日本人の戦争イメージはアップデートされているか
戦史研究家の山崎雅弘氏が、現代ミサイルの脅威と日本人の戦争認識のギャップを指摘。過去の情報統制と同様の過ちを繰り返さないために、戦闘と戦争の区別が重要だと説く。
日本人のミサイル認識はアップデートされているか
現代ミサイルは音速超えで着弾し、前兆なく大爆発を引き起こす。日本の避難訓練は「しゃがんで頭を覆う」姿勢が中心だが、実際の被害想定は国民に十分伝えられていないと戦史研究家が指摘。
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