韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が、李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮政策について「前政府の北朝鮮の先非核化論、CVID（完全かつ検証可能で不可逆な非核化）を廃棄して先平和論に政策を転換した」と発言したことが波紋を広げている。龍谷大学教授の李相哲氏は、これに伴い浮上する日韓「同時核武装論」の現実味を問う論考を発表した。
先非核化論の転換という発言
鄭統一相は7月23日の記者懇談会で、先非核化論の廃棄と先平和論への転換を明言。「超強大国家の米国も中国も北朝鮮の先非核化は事実上廃棄した」とも述べた。先非核化論は、北朝鮮のCVID（完全かつ検証可能で不可逆な非核化）を米朝・南北の対話や経済支援、体制保証などの前提条件（先決条件）とする考え方だ。
米中も事実上放棄か
李教授は、こうした発言の背景として、6月の訪朝で中国の習近平国家主席が核問題に一切触れなかったことを指摘。また、イラン攻撃の究極的な目標は「核を持たせないこと」と公言するトランプ米大統領も北朝鮮の核には寛容な姿勢を示していると述べている。
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こうした状況を踏まえ、李教授は日韓の「同時核武装論」が現実味を帯びるのか、それとも空想に過ぎないのかを論じている。北朝鮮の核問題をめぐる国際社会の対応が変化する中で、日本の安全保障政策にも影響を与える可能性がある。
