駐イスラエル米大使のマイク・ハッカビー氏は5日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に暮らすパレスチナ人の安全確保はイスラエル政府の責任であり、暴力行為に対して「厳しい代償」を科すべきだと述べた。ハッカビー氏はこの日、イスラエル人入植者による攻撃が急増する中、現地で被害を受けた家族を訪問した。
パレスチナ系米国人の自宅を訪問
長年にわたりイスラエルや入植者の強固な支持者として知られるハッカビー氏は、入植者から繰り返し襲撃を受けているヨルダン川西岸のパレスチナ系米国人の自宅を訪れ、現地コミュニティーの「正当な苦情」に耳を傾けたいと語った。
ハッカビー氏が約4000人の住民のうち約8割が米国籍を持つトゥルムスアヤで、手入れの行き届いた古い家屋の中で家族らと面会していた際には、近くの違法な前哨地から来た入植者が四輪バギーで接近する場面もあった。
「犯罪は犯罪、テロはテロ」と強調
ハッカビー氏は「われわれが伝え続けており、今後も伝え続けるメッセージの一つは、これらの地域社会の人々には一定の安全性と安心感を持って生活する権利があり、政府にはそれを確保する責任があるということだ」と強調した。
イスラエルは1967年以来ヨルダン川西岸を占領しており、入植者によるパレスチナ住民への暴力は長年続いている。法的な処罰がほとんど行われないケースも多い中、今年10月27日に控える選挙を前に、ここ数か月で攻撃が激化している。
ハッカビー氏はイスラエルを直接名指しで批判することは避けたものの、「われわれの明確なメッセージは、犯罪は犯罪であり、テロはテロだということだ。そうした行為に及ぶ者は、厳しい代償を覚悟すべきだ」と指摘。「このごくわずかな略奪者集団が、あたかも住民全体を代表しているかのように見えてしまうのは、イスラエルの評判にとって良くない。私はそれが実態だとは思わない。責任があるのは数百人かもしれないが、それだけでも多すぎる」と語った。
