トルコ、PKK和平法案が物議 「秘めた狙い」指摘も 現地報告
トルコPKK和平法案が物議 政権の狙い指摘も

トルコのエルドアン政権が、非合法武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)との和平を進めるために成立させた法律が物議を醸している。政権の「秘めた狙い」を指摘する声もある。

約40年にわたる武装闘争

PKKはクルド人による独立国家の建設を掲げ、1984年に武装闘争を開始した。トルコやイラク、イラン、シリアにまたがる「クルディスタン」と呼ばれる一帯に勢力を広げ、中東の不安定要因になってきた。

トルコ政府は「84年以降、PKKのテロで4万人以上が死亡した」としており、トルコ政府や欧米諸国はPKKをテロ組織に指定している。近年は弱体化が進み、昨年5月に終身刑で服役中の指導者オジャラン氏の呼びかけに応じ、武装闘争の終了と解散を宣言した。

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和平への期待と座り込み

クルド人が多く住み、クルド民族運動の中心都市となってきたディヤルバクル。家族の帰還を待ち、連日座り込みのデモを続けてきた女性たちは和平プロセスの進展に期待を高めている。

現場からは「息子は死んでいない」「帰る」といった声が聞かれ、PKKとの和平を巡る議論は今も続いている。

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