森ビルの調査研究機関・森記念財団都市戦略研究所は29日、国内136都市（東京23区を除く）の経済力や生活環境などを総合的に分析したランキング「日本の都市特性評価2026」を発表した。大阪市が6年連続で首位となり、2位に名古屋市、3位に福岡市が続いた。
調査方法と大阪市の評価
調査は政令市や都道府県庁所在地、人口17万人以上の都市を対象に実施。国の統計や住民アンケートなどを基に「経済・ビジネス」「文化・交流」など6分野・87指標を点数化した。
大阪市は「経済・ビジネス」と「交通・アクセス」の分野で前年に続き1位だったほか、財政や論文投稿数の指標が向上した。一方、自然環境などの「環境」分野は135位と最低水準となったほか、観光客誘致の指標も前年から順位を落とした。同研究所は「大阪・関西万博以降の発信力の強化が期待される」としている。
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名古屋市と福岡市の状況
名古屋市は「研究・開発」と「生活・居住」の分野で首位を維持し、居住環境や生活の余裕度などの指標が改善。福岡市は新規の法人登記割合が首位となった。4位以下は横浜市、京都市、神戸市が続き、6位まで前年と同じ順位となった。猛暑の影響から夏の涼しさの指標は各地で低下した。
東京23区のランキング
東京23区では、1位が港区、2位が千代田区、3位が中央区で、いずれも3年連続で同順位だった。
