今年から5年間の産地振興の指針となる「第10次西陣織産地振興対策ビジョン」がまとまった。策定した西陣織工業組合（京都市上京区）は、きもののイベント情報を組合のサイトやSNSで発信する方針を盛り込み、和装離れに歯止めをかけようとしている。
ただ、産地を取り巻く環境は厳しさを増す。小平真滋郎理事長（織匠小平社長、68）は、24歳で働き始めた1982年には約2500億円あった総出荷額が、2023年には169億円に減少したと指摘。ライフスタイルの変化によるきもの離れに加え、コロナ禍で冠婚葬祭が激減し、簡素化も浸透して着る機会が減ったことを挙げた。
若者に「着たいから着る」を
明るい材料もある。成人式の振り袖需要は根強く、夏の浴衣人気などカジュアルな和装への若者の関心も増している。小平理事長は「着なければならないから着る」ではなく、「着たいから着る」ようにする重要性を強調。「そのために伝えることは多い。着付けや手入れは思われているほど難しくない。生産工程が分かれば、『これだけ手間がかかっているのだから、これくらいの値段はする』と理解していただけるはずだ」と話す。
従来は流通に任せてきた情報発信にも産地として積極的に取り組む。第10次ビジョンでは、きもののイベント情報などについて組合のサイトやSNSでの発信を盛り込んだ。きもの姿で嵐山の渡月橋を歩くのがおしゃれと考える若者が増えており、そうした街の動きも発信して広める。「大谷翔平選手のようなホームランはいきなり出ない。こつこつと積み重ねていく」と話す。
人手不足に「連携と協働」
産地の高齢化は30年前から言われてきたが、これまではまだ何とかなってきた。しかし、関連工程によっては廃業が顕著で、このまま進めば全体の流れが途絶えかねない。製織工程の外注先である「出機（でばた）」の担い手も同様に高齢化が進む。組合として呼びかけているのが「連携と協働」だ。
従来と異なる協業体制を構築する。組合員と関連工程との協業もあれば、関連工程同士の協業もある。1人の職人や技術者が複数の工程をこなせるようにする「多能工化」や、組合が主導する共同事業化も考えられる。小平理事長は「若い人が産地に入ってこないのは仕事に見合った給料を出せていないから」とし、危機的状況にある関連工程では後継者育成の支援制度を創設する必要があると話す。
伝統と革新の融和、組合の役割
今後の課題は伝統と革新をいかに融和させるかだ。産地を維持するのは技術と資本と人。AI（人工知能）などの技術革新で人と置き換わる部分があるかもしれないが、「AIに制覇されることはない。職人芸と人間の感覚で西陣織は支えられているからだ」と語る。
「成功するにしても失敗するにせよ、やってみないと分からない」。小平理事長は、組合員の挑戦を支えるプラットフォーム（基盤）をしっかりさせるのが組合の役割だと強調する。
西陣織とは
西陣地域で作られる高級絹織物の総称。あらかじめ染めた糸（先染め）を用い、職人たちが分業体制で織り上げる。西陣織工業組合によると、企画・製紋、原料準備、機準備、製織、仕上げの5ブロック16工程があり、同組合は製織ブロックに携わる「織屋」（機屋）で構成する。製織以外の4ブロックを示す「関連工程」にもそれぞれ組合組織がある。
