経済産業省は2023年に公表した企業買収に関する行動指針について、買収価格の高さのみを重視する傾向を強めたとの批判を受け、7月30日に補足説明の文書をまとめた。しかし、今度は市場関係者から「改悪だ」との批判が上がっている。経産省産業組織課長の鮫島大幸氏と、アクティビストとしてファンドを運営する門田泰人氏の見解を紹介する。
経産省・鮫島氏「指針、価格だけを基準としていない」
鮫島氏は、2023年の指針について「企業価値と株主共同の利益の双方を高める『望ましい買収』を促進するためにつくった」と述べる。投資家や株主、事業会社にも理解され、「真摯な買収提案に対して真摯な検討を行う実務が進んできた」と評価する。同意なき買収提案についても、企業価値を高める提案であれば行いやすくなったとの声を聞いているという。
今回の補足文書の作成理由について、鮫島氏は「一部の対象会社や株主からは、『買収価格だけが望ましい買収かどうかの基準になる』という誤解が指摘されていた。また、高値の買収提案に同意しなければ、対象会社の取締役が損害賠償責任を負うのではないかとの指摘もあった」と説明する。あくまでも望ましい買収とは価格だけが基準ではないと強調した。
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アクティビスト・門田氏「改悪だ」
一方、門田氏は補足文書を「改悪だ」と批判する。詳細な主張は記事内で確認できるが、門田氏は価格偏重の是正ではなく、むしろ経営陣の既得権を守る方向に働く可能性を懸念している。
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