2026年のスマートフォン出荷台数が停滞すると予測される中、材料メーカーの日東電工は半導体向け高機能テープに商機を見出そうとしている。スマホやパソコン向け製品で営業利益の7割を稼いできた同社にとって、市場環境の変化は経営の転機となる。
スマホ市場の停滞とメモリー価格高騰
IDC調べによると、26年の世界スマホ出荷台数（25年）は約12億6000万台で停滞が見込まれる。その要因は、AIサーバー向けメモリー需要の爆発的増加により、汎用半導体メモリーの需給が逼迫し価格が高騰していることだ。価格上昇を受け、6月25日にはアップルがパソコンやタブレットの値上げを発表。他の電子機器メーカーも追随するとみられ、消費者の買い控えが懸念される。
日東電工の"勝利の方程式"に変調
日東電工は「グローバルニッチトップ」を掲げ、ディスプレー用偏光板や内部基板、バッテリー固定テープなどで世界トップスマホメーカーを顧客に持つ。しかし、今26年度の主力オプトロニクスセグメントの事業利益は前期比1.2%減の1480億円を見込み、2期連続の減益となる。前期の製品撤退や値下げの影響が剥落しても、回復は見込めない。
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こうした状況を受け、12年ぶりの社長交代も行われた。半導体向け高機能テープなど新たな成長分野へのシフトが急務となっている。
