シャープの河村哲治社長CEOは、親会社である鴻海精密工業（鴻海）との連携をこれまで以上に強化し、AIを掛け合わせた取り組みを推進する方針を明らかにした。「暮らす」と「働く」のあらゆるシーンにおいて、B2BとB2Cの両方の事業領域から、1日中、人に寄り添うことをシャープの強みにしていく考えを示した。
新規事業で2030年度に2000～3000億円、AIサーバーが8割
シャープは2030年度に、新規事業で年間2000～3000億円の売上規模を目指す計画を打ち出している。河村社長CEOは、このうちAIサーバーをはじめとするインフラ関連で約8割を想定していると述べた。衛星通信端末では2030年度に約200億円、2035年度には約1000億円の事業規模に拡大する計画も明らかにした。
河村社長CEOの就任と重点施策
河村哲治氏は2026年4月1日にシャープの社長執行役員CEOに就任。重点施策として「企業価値の最大化」を掲げ、新規事業の早期具体化、SHARPブランドのグローバル拡大、鴻海のリソース活用による「再成長の実現」、そして「発信力の強化」を掲げている。就任以来、5月12日の決算発表、6月9日の事業説明会、6月24日の株主総会、そして今回の共同取材と、積極的な情報発信を続けている。
台湾鴻海本社への訪問と協業の加速
河村社長CEOは5月中に2回、台湾の鴻海本社を訪問。対面での会談を通じて幹部とのコミュニケーションを強化した。「自分の眼で確かめたい」と述べ、鴻海がスマホ生産中心から世界最大のAIサーバー生産企業に変化した現状を把握。鴻海の中央BD（ビジネスデベロップメント）部門との面談を通じて、シャープとの連携を模索した。「鴻海のアセットやリソースを活用し、シャープの新規事業を加速できると確信した。再成長に向けた時間短縮にもつながると手応えがある」と語った。
鴻海の「3+3+3」戦略とシャープの新規事業の交点
鴻海は「3+3+3」戦略を打ち出しており、EV、デジタルヘルス、ロボティクスの3事業分野に、AI、半導体、次世代通信技術の3技術を組み合わせ、スマート製造、スマートEV、スマートシティの3プラットフォーム構築を目指す。一方、シャープは「AIインフラ」「次世代通信」「ロボティクス/インダストリーDX」「モビリティ」を新規事業のターゲットに掲げており、この交点に協業の成果が期待される。
AIサーバー事業で最優先、ヒューマノイドロボットや宇宙にも
河村社長CEOは「台湾本社を訪問したことで、大きな方向性を確認し、お互いの提供価値を示した。最初に注目したのがAIサーバーでの協業で、時間勝負の事業だ。この新規事業に最優先で取り組む。その後、ヒューマノイドロボット、宇宙、エネルギーなどにも取り組んでいく」と述べた。
AIサーバーについては「日本製AIサーバーに対するニーズがある。日本では学習用途ではなく推論用途での利用が多いだろう。まずは日本で立ち上げ、ASEANへ展開することも想定している。データセンターの計算基盤だけでなく、アプリケーションにも踏み出したい」と語った。
戦略的協業に関する覚書（MOU）の調印
シャープと鴻海は株主総会後に、鴻海精密工業の劉揚偉董事長とE事業群総経理の林忠正氏が出席し、新規事業における戦略的協業に関する覚書（MOU）の調印式を行った。河村社長CEOは「グループ会社間のMOUはおかしいと言われたが、お互いの役割と責任を明確にし、ベネフィットを確認した上で連携するための総括的なフレームワークだ。これまでは製造領域中心の協業だったが、今後は共創パートナーへと進化する」と位置づけた。
衛星通信端末でSESとパートナーシップ
河村社長CEOは「新規事業は短期間に成果をあげることは難しい。ジャックの豆の木のように短期間ですくすく成長する豆は持っていない」と比喩しつつ、「希望につながる新たな技術」としてフラットパネルアンテナ搭載の衛星通信端末に言及。マルチオービット対応で複数軌道上の衛星通信網を横断的に活用できるユーザー端末で、スマホ事業で培った通信技術や小型化・軽量化のノウハウを活用した製品だ。
6月30日には大手衛星オペレーターのSESとパートナーシップを締結。SESの衛星通信サービス「O3b mPOWER」を日本で展開し、海上や山間部など安定通信が難しいエリアでの産業利用を進める。設備や重機への通信接続、ドローンや自動運転車両の運行管理などへの活用を目指す。
「大きなマイルストーンになる。技術的優位性を生かし、パートナー連携でユースケースを提案する段階に入る。この事業は私自身とても楽しみにしている。フィジカルAIを支え、自動運転を支える技術だ。2030年度に約200億円、2035年度に1000億円まで拡大させる。個人的にはもっと早く拡大したい」と意気込みを語った。
家電事業は「脱家電」せず、AIoT対応へ
河村社長CEOは「脱家電は考えていない。家電事業は捨てるべきではない。シャープが1日中、人に寄り添うという点で重要な製品であり、ブランド認知の面でも大事にしていかなくてはならない」と述べつつ、「家電業界の再編が起こるなかで力の入れどころを変えなければならない。中国メーカーの台頭やPB商品の動きもあり、価格優先の部分は軽くやり、AIoT対応家電などに力を注ぐ。新たなビジネスモデルも考えていく」と事業変革の姿勢を示した。
「シャープらしさ」の復活と現場力
河村社長CEOは「私が考える『シャープらしさ』とは、創業者の早川徳次が掲げた『他社が真似してくれる商品をつくれ』に尽きる。4カ月現場を回って感じたのは、このDNAが失われていないことだ。しかし、長年の『節流』によってDNAを発揮できる状況ではなかった。社内のあちこちで考えが埋もれていた。これを掘り起こし、鴻海の技術と掛け合わせれば化学反応が起きる手応えがある」と語る。
また、「シャープにはもともとチャレンジ精神がある。『まずは打席に立ってみることが大切だ』と言っている。素振りだけでは結果が出ない。やってみる精神、打席に立つ精神を徹底していく」と述べた。
EV「LDK＋」の取り組み
新規事業のひとつであるEV「LDK＋」は、クルマが「止まっている時間」にフォーカスし、車内を「リビングルームの拡張空間」として活用する提案だ。2027年度の事業化に向けて経営判断が行われる。河村社長CEOは「95%の時間は止まっているクルマをどう活用するか、という新たな提案。コンセプトはブレない。全国でサービスを受けられる体制づくりやパートナー連携、EV需要動向の見極めが必要」と述べた。
鴻海買収から10年、新たな関係構築へ
2016年の鴻海によるシャープ買収から10年。河村社長CEOは「鴻海も大きく変化している。シャープも反転攻勢に出られる体質に変わった。鴻海の技術力、調達力、スピード力に、シャープの独自技術力、きめ細やかさ、品質意識、顧客接点を掛け合わせれば化学反応が起きる。モデルケースを作っていきたい。劉董事長も同じ思いだ」と語る。
「シャープが重たい存在とは思わないが、亀山工場のような重たい荷物を背負い、稼げていないシャープを鴻海に一方的に担ってもらうことはしたくない。今後も台湾に出向き、実務レベルの対話を増やし、中央BDに技術者を派遣することも考えたい」と述べた。
2025年度からシャープの執行役員/CxOは日本人体制となり、河村社長CEOもそれを継承。「シャープらしさ」の復活を掲げる。河村社長CEOは「多様性を受け入れ、違いを受け止めることが身についている。ベテランは経験を、若手はトレンドと新たな発想で仕事に取り組んでほしい。お互いを認め合える環境を作りたい」と語った。
