カインズ、茂原市と包括連携協定を締結
ホームセンター大手のカインズは6月25日、千葉県茂原市と市民サービスの向上および地域社会の発展を目的とした包括連携協定を締結した。同社が千葉県内の自治体と包括連携協定を結ぶのは初めてとなる。調印式には、茂原市の市原淳市長とカインズ販売本部第1ゾーン部長の今泉文弘氏が出席し、協定書に署名した。
「くみまち構想」に基づく長年の連携
カインズは地域共生を目指す「くみまち構想」を掲げており、1996年に開店した茂原店を通じて、防災や地産地消の推進など多分野で同市と連携を重ねてきた。今回の協定締結により、これらの取り組みをさらに強化・拡大する方針だ。
防災分野での連携強化
災害時の生活必需品供給体制を整備しているカインズは、店舗での防災フェアの開催や自治体イベントへの出展を継続して実施する。今後も茂原店をハブとして、市民の防災意識向上と地域の防災力強化に向けた連携を進める。具体的には、定期的な防災訓練の共同実施や、災害時における物資供給の協力体制の構築などが検討されている。
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地産地消と地域経済の活性化
茂原店では、地元生産者の農産物を扱う産直売場を展開し、地産地消を推進している。さらに、福祉事業所と地域のパン店が協働出店する「くみまちパンマルシェ」を定期開催するなど、地域資源を生かした経済活性化と交流機会の創出に貢献している。これらの取り組みは、地域の生産者や事業者にとって販路拡大の場となっている。
情報発信と地域コミュニティ活性化
店内には自治体専用掲示板を設置し、地域文化の展示企画も実施。市民が日常的に行政情報や地域の魅力に触れられる環境を創出する。例えば、茂原七夕祭りの歴史を紹介する展示が行われ、来店客から好評を得ている。店舗を情報発信の場として活用し、地域コミュニティの活性化を図る。カインズは今後も、茂原市との連携を通じて、地域社会に貢献する取り組みを継続していく方針だ。
