ソフトバンクグループは2026年7月3日、2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結決算を発表した。AI関連需要の急拡大を背景に、営業利益は前年同期比25%増の1兆2,000億円と過去最高を更新した。売上高も同18%増の2兆5,000億円と好調だった。
AI投資が業績を牽引
同社の孫正義会長兼社長は「AI革命の波が本格化している。当社の投資先であるArmや英GPU大手などが大きく成長し、グループ全体の収益を押し上げた」と述べた。特に、半導体設計会社Armのロイヤリティ収入が拡大し、前年同期比で約40%増加したことが寄与した。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド第2号の投資先企業の評価額上昇も利益貢献した。AI関連スタートアップへの投資が実を結び、全体として前年同期の損失から黒字転換した。
通信事業も堅調
国内通信事業も堅調に推移した。ソフトバンクのモバイル契約数は前年同期比3%増の約5,200万件となり、ARPU（1契約当たりの月間平均収入）も微増した。法人向けクラウドサービスやIoT関連の売上も拡大している。
同社は2026年3月期通期の業績予想を据え置き、営業利益4兆円、売上高10兆円を見込んでいる。ただし、為替変動や地政学リスクには引き続き注意が必要としている。
市場の反応と今後の展望
市場では、AI需要の持続性に対する期待が高まっている。アナリストからは「Armの成長が続く限り、ソフトバンクグループの収益は堅調に推移するだろう」との声が聞かれる。一方で、投資先企業の評価額変動リスクや、AI競争の激化による投資コスト増加を懸念する見方もある。
孫会長は「AIは今後10年で最も重要なテクノロジーになる。当社は積極的に投資を続け、AIエコシステムの中心的存在を目指す」と強調した。同社は今後もAI関連への大型投資を継続する方針で、次世代AI半導体の開発にも注力する。
