過去最高益を達成
野村ホールディングス（HD）は、2024年度（2024年4月～2025年3月）の連結純利益が約7300億円となり、過去最高を記録したと発表した。前年度比で約35％増加し、従来の最高益であった2005年度の約6100億円を大きく上回った。
好調の要因として、アジア地域での富裕層向け資産運用業務と投資銀行業務の拡大が挙げられる。特にシンガポールや香港を中心に、富裕層からの資産預かり残高が増加し、手数料収入が大きく伸びた。
アジア事業がけん引
野村HDのアジア事業は、地域全体の売上高の約40％を占めるまでに成長。投資銀行部門では、東南アジアのテクノロジー企業のIPO（新規株式公開）やM&A（合併・買収）アドバイザリー業務が活発だった。また、日本国内でも株式市場の回復に伴い、個人投資家向けの株式委託手数料が増加した。
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同社の奥田健太郎社長は「アジアでのプレゼンスをさらに高めるため、人材投資とデジタル化を加速する」と述べ、今後の成長戦略に意欲を示した。
今後の見通し
野村HDは2025年度の純利益目標を7500億円と設定。アジア市場でのさらなる事業拡大に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の投資商品の開発にも注力する方針だ。一方で、地政学リスクや金利変動による収益への影響には注意が必要としている。
