日本郵便、2025年3月期に最終赤字4400億円へ　構造改革加速

日本郵便は2025年3月期の連結最終損益が4400億円の赤字となる見通しを発表した。前期の赤字額（約3000億円）からさらに拡大し、過去最大の赤字となる見込みだ。郵便物の減少や人件費の上昇が主な要因である。

郵便事業の構造改革

同社は郵便事業の構造改革を加速する方針だ。具体的には、郵便局の統廃合や配達業務の効率化、さらには郵便料金の値上げを検討している。2025年度までに約2000億円のコスト削減を目指す。

収益改善策

日本郵便は、郵便事業以外の収益源を拡大するため、物流事業や金融サービス事業の強化を図る。特に、ゆうパックなどの荷物事業は成長が見込まれるため、積極的に投資を行うとしている。

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今後の見通し

同社は、2026年3月期には黒字転換を目指すとしている。ただし、郵便物の減少が続く中で、構造改革の成否が鍵を握る。日本郵便の経営陣は「厳しい状況だが、改革を断行することで持続可能な経営を実現する」とコメントしている。