KDDIとローソンは9月1日、京セラ本社（京都府）にオフィス空間特化型の出店モデル「オフィスローソン」を導入し、「ローソンS京セラ本社ビル店」を開店した。大掛かりな工事を必要としない「ユニット型店舗」と専用アプリのスマホレジを組み合わせ、通常のコンビニより柔軟にオフィスへ導入できるのが特徴だ。両社は今回の実証を踏まえ、2027年度中の事業化を目指す。
ユニット型店舗で柔軟な売場構築
オフィスローソンは、従来型コンビニのように一定規模の店舗区画を用意するのではなく、商品棚などを「ユニット」として組み合わせ、設置場所の広さや利用者のニーズに応じて売場を構築する。おにぎりや弁当などを扱う米飯ユニット、飲料を扱う要冷商品ユニットなどを組み合わせられるため、オフィスや事業所ごとに異なるスペースや需要へ対応できる。大掛かりな給排水工事も不要で、従来型店舗より低コストかつ短期間で開店できるとしている。
これまでオフィスローソンは、東京・高輪のKDDI本社や大阪、新宿、多摩センターなどKDDIの事業所内での実証を中心に展開されてきた。今回の京セラ本社への導入は、他企業のオフィスへ広げる初の事例となる。
フロアごとに異なる品揃え
京セラ本社では、食堂がある11階と12階の2フロアに売場を設置した。京セラ総務人事部総務部の伊藤氏によると、利用シーンに応じて品揃えを変えており、オフィス全体で同一の商品構成にするのではなく、フロア単位の利用実態に応じて売場を設計したという。
「昼食時に利用者が集中する11階では、お弁当やおにぎりなど食事系の商品を中心に展開しています。その一方で、打ち合わせや作業スペースとして利用される12階では、コーヒーや軽食、菓子などを中心に配置しました」（伊藤氏）
店舗面積は約89.56平方メートル（約27坪）で、営業時間は午前7時30分から午後8時まで。土日祝日は休業する。
スマホレジで混雑を解消
オフィスローソンでは、一般的な有人レジを設置せず、利用者自身がアプリで商品のバーコードをスキャンし、スマートフォン上で決済する仕組みを採用。KDDIが開発した専用の「オフィスローソンアプリ」が活用される。
アプリ上の決済に特化している背景には、出社回帰に伴うオフィス周辺の混雑がある。KDDIとローソンによると、コロナ禍以降、出社が増え、オフィスで昼食や買い物を効率良く済ませたいという需要が高まる一方、昼休みにはオフィス周辺のコンビニや飲食店へ利用者が集中し、レジ待ちなどで買い物に時間がかかるケースがあるという課題があった。これまでのKDDI拠点での実証では、スマホレジを利用することで混雑時間帯でも短時間で買い物を完了できることが確認できている。
また、社員IDとの連携により、企業が福利厚生として社員向けクーポンを配布するといった利用方法も可能だ。商品補充や在庫管理も、店舗ごとに従来型コンビニと同じ運営体制を用意するのではなく、近隣店舗などと連携して行う仕組みを採用している。
京セラの移動時間削減へ、2027年度事業化目指す
今回実証フィールドを提供した京セラでは、以前から社員から社内へのコンビニ設置を求める声があった。社員食堂は運営しているものの、勤務時間や働き方の多様化に伴い、必要な時間に食事や飲料を購入できる環境の重要性が高まっているという。オフィスローソンについては、都市部のオフィスに限らず、将来的には交代勤務を行う地方の工場などでも新たな従業員サービスにつながる可能性があるとしている。
京セラ本社では、従来社員がコンビニを利用する場合に社外へ出る必要があり、店舗との往復に約15分の時間がかかっていた。今回の店舗は、こうした移動時間を削減し、必要な商品を社内で購入できる環境を整える狙いがある。ユニット型にすることで出店条件を緩和し、従来は店舗を設けにくかった場所への展開を想定している。
KDDIとローソンは2025年7月、高輪のKDDI本社でオフィス環境に特化した実験店舗を開始。その後、大阪や新宿などへ対象を広げ、2026年4月には多摩センターで現在のオフィスローソンの中核となるユニット型店舗の検証を開始している。今回の京セラ本社への導入では、KDDIグループ外の企業で実際に運用し、利用状況や商品構成、運営方法などを検証していく。両社は今回得られた結果を踏まえ、2027年度中にオフィスローソンを事業化し、他企業のオフィスなどへの展開を進めていく方針だ。
