通信販売大手のジャパネットホールディングス（HD）は2日、家電メーカーのツインバード（新潟県）に対する株式公開買い付け（TOB）の提案を取り下げると発表した。ツインバードが8月31日にTOBに反対する決議を公表したことを踏まえ、対応を検討していた。ジャパネットは協議の過程で、TOB価格の大幅引き上げを提案していたことも明らかにした。
TOBの経緯と条件
ジャパネットは、ツインバード側の賛同を条件に10月下旬からTOBを実施する方針を6月に発表した。取得価格は、当時の株価に対しプレミアムを付けて約2倍の1株800円とし、約87億円を投じてツインバードを完全子会社化することを目指していた。
ジャパネットによると、8月31日までの協議では、通販ネットワークの活用や、企画・開発から製造、販売まで垂直統合する「SPA」と呼ばれる事業モデルを通じた相乗効果で、両社の企業価値が向上すると訴えた。その上で、ツインバード製品のコーヒーメーカー10万台、電子レンジ5万台など計30億円分の発注確約や、TOB価格の大幅な引き上げも提案したという。
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ツインバード側の反応
一方、ツインバード側は、家電量販店との取引停止や縮小が懸念され、相乗効果の根拠がないとしてTOBへの賛同を見送った。
ジャパネットは今回の決定を受け、今後の対応を検討しているとみられる。
