電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬
電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。
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キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決
米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。
経済同友会夏季セミナー、軽井沢で開幕 共助成長社会討議
経済同友会の夏季セミナーが17日、軽井沢で開幕。経営者約80人が参加し、山口明夫代表幹事が掲げる「共助成長社会」の実現に向け、AI社会実装や経営の役割を討議した。
ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く
冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。
前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。
生保協会新会長、不祥事防止指針「形骸化」と認め実効性強化へ
生命保険協会の新会長に就いた隅野俊亮・第一生命社長は、業界の金銭不祥事防止指針について「形骸化していたのでは」と指摘。各社経営陣に実行徹底を求める方針を示した。
全東信破産後、カード会社が売上金直接支払いへ
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、7月6日以降の決済分はカード会社が直接店に支払う方向で検討。総額は少なくとも数千万円にのぼる。
キオクシアHD、370億円支払い命令に「妥当容認できず」法的措置も
半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、米国で特許侵害の陪審評決を受け、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じられたが、「妥当容認できない」として、判決後の申し立てや必要な法的手段を講じる方針を示した。
GMO、在宅勤務全面禁止発言に反響受け追加コメント
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務を全面禁止する方針をXで表明しネット上で大きな反響を呼んだことを受け、同社公式アカウントが7月17日に補足コメントを発表。育児や介護、病気などの事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択できると説明した。
裁量労働制拡大の懸念、働き方改革からの転換点に
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
スペースX株価がIPO公募価格下回る、時価総額200兆円減
米宇宙開発企業スペースXの株価が16日、終値で131.11ドルとなり、6月のIPO公募価格135ドルを初めて下回った。時価総額はピーク時から約200兆円減少し、イーロン・マスクCEOへの過度な期待が株価を押し上げたとの指摘がある。
GPIF、2025年度運用益41兆3995億円 歴代2位
GPIFが2025年度に41兆3995億円の運用益を記録、歴代2位。国内外の株式市場好調が背景。4資産均等ポートフォリオを維持しつつリバランスを実施。運用益は年金額に直接反映されず、将来世代の給付を支える補完財源として機能する。
日光天然氷がふるさと納税返礼品に、全国5軒のみ
栃木県日光市が、良質な湧水を自然凍結させた「日光天然の氷」をふるさと納税の返礼品に追加。老舗蔵元「四代目氷屋徳次郎」が製造するかち割り1kgが寄付額1万9000円で提供される。
信頼されるリーダーは「わたくし」と名乗る
長崎大学准教授・矢野香氏は、ビジネスで信頼を得るには一人称を「わたくし」にすることが効果的だと指摘。たった一音の違いで品格と存在感が向上し、周囲の接し方も変わると述べている。
エルメスジュエリーがヴィンテージ市場で急騰、資産価値とデザインで若年層も
エルメスのジュエリーがヴィンテージ市場で急騰し、資産価値が確立。VCM代表・十倍直昭氏が、シェーヌ・ダンクルなど人気モデルや若年層のリセール意識、日本の市場牽引について語る。
BCP策定率21.4％、過去最高も中小は大企業の半分以下
帝国データバンクの調査で、BCP策定率は21.4％と過去最高を記録したが、大企業39.9％に対し中小企業は18.3％と差が顕著。未策定の理由はスキル不足や人材・時間不足が上位を占めた。
全信連が自己破産 負債1151億円 クレジットカード決済代行破綻
クレジットカード決済代行の全信連が自己破産を申請、負債額は約1151億円と今年最大。新型コロナや不正契約疑惑で信用が失墜し、事業継続が困難に。飲食店への影響が拡大している。
NEC森田社長「ROICもROEも結果」1.3兆円投資の行方
NECの森田隆之社長は、ROICやROEを過度に重視することへの警鐘を鳴らし、これらは目標ではなく経営努力の結果であると強調。同社は今後5年で最大1.3兆円の成長投資を計画し、海外売上比率を50%に引き上げる方針だ。M&AやAI投資の戦略について詳述する。
アルプスアルパイン社長 AI車載の鍵はデータ連携
アルプスアルパインの泉英男社長がAI自動車の未来を語る。安全・安心領域でのデータ活用が鍵で、中国勢の台頭を意識しつつ、最適なデータ提供の重要性を強調。
若手が本音を話す「たった一つの問い」とは？
職場で若手の本音を聞き出すには「今の職場の改善点」ではなく、別の問いが効果的。リクルートワークス研究所の古屋星斗氏が、退職理由よりも「在職理由」を尋ねることの重要性を解説。
岐阜県景況感2カ月連続改善 6月39.4 金融・農林水産大幅改善
帝国データバンク岐阜支店が発表した6月の景気動向指数（景気DI）は39.4と前月比0.4ポイント増加し、2カ月連続で改善。金融と農林水産が大幅に改善した一方、先行き不透明感は残る。
すかいらーく「資さんうどん」だけじゃない！外食大手が続々参入、うどん戦争
物価高騰の中、外食大手がうどん市場に続々参入。すかいらーくは「資さんうどん」を拡大し、ガストの後継として低価格帯を強化。天ぷら食べ放題も登場し、「うどん戦争」が激化している。
すかいらーくだけじゃない！外食大手がうどん戦争に参入
外食大手がうどん市場に続々参入。すかいらーくの「資さんうどん」に加え、FS.shakeが「うどん白糸」をオープン。一杯約1000円の中間価格帯を狙い、カスタマイズ性で差別化を図る。うどん戦争のカウントダウンが始まった。
外食大手がうどん参入 物語コーポやオリジンも新業態
すかいらーくが「資さんうどん」を買収したのに続き、物語コーポレーションやオリジン東秀もうどん新業態をオープン。外食大手がこぞってうどん市場に参入する背景には、中間価格帯のニーズや体験価値の追求がある。
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