富士フイルム、複合機子会社の分離・上場検討を発表
富士フイルムHDは6日、複合機などを手がける子会社「富士フイルムビジネスイノベーション」の分離・独立に向けた検討を始めたと発表した。株式上場を前提とし、パーシャルスピンオフ制度を含む戦略的な事業再編に着手する。
カテゴリー : 企業
上場企業27年3月期、7年連続で最高益更新か
SMBC日興証券の集計で、上場企業の2027年3月期の純利益合計が前期比11.7％増の64兆6185億円となり、7年連続で過去最高を更新する見通し。AI関連需要や円安が追い風。
産経新聞、東北6県で発行休止へ 原材料高騰や人手不足で
産経新聞社は6日、東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表した。理由は原材料高騰や輸送コスト上昇に加え、購読者減少や人手不足を挙げる。支局は維持し、電子版への移行を促す。
関西初の旗艦店「Alpen OSAKA」梅田に7日開店
スポーツ用品大手アルペンが関西初の旗艦店「Alpen OSAKA」を大阪・梅田に7日オープン。6フロアでスポーツ・アウトドア用品を展開し、ゴルフ売り場には限定品や5000本規模の中古クラブを用意する。
TBS海外スタジオ、27年度売上81億円超へ 海外OTT向け3作品納品で
TBSホールディングスは6日、2026年度第1四半期決算資料で、海外戦略スタジオ・THE SEVENの2026年度売上高が63億円超、2027年度には81億円超との見通しを示した。海外OTT向け3作品の納品で増収を見込む。
任天堂４～６月期、最終利益５３・５％増…スイッチ２好調
任天堂の２０２６年４～６月期連結決算は、最終利益が前年比５３・５％増の１４７４億円。スイッチ２のソフト販売好調とマリオ映画の関連収入が寄与した。
アメックスはなぜ特別？プレミアム体験の裏側に迫る
アメリカン・エキスプレスはなぜ特別なイメージがあるのか。ラグジュアリーな特典や会員一人ひとりに合わせたサービスへのこだわりを、担当者への取材をもとに紹介する。
日立建機、社名変更へ大谷翔平をアンバサダーに
日立建機は2027年4月の社名「ランドクロス」変更に向け、大谷翔平選手をグローバル・ブランドアンバサダーに起用。先崎社長は「新たな挑戦と成長を加速」とコメント。
AIで会社が「劇的に変わった」1年 メルカリCEO
メルカリの2026年6月期決算は、売上高2292億円（前年比19%増）、コア営業利益441億円（同60%増）と過去最高を更新。AI活用による生産性向上が業績を牽引した。
事業承継成約、最多93件 県支援センター25年度
県事業承継・引継ぎ支援センターは2025年度、仲介による事業承継の成約が過去最多の93件に達したと発表。親族承継42件、第三者承継51件。相談会やセミナー強化が奏功した。
産経新聞とサンスポ、東北6県での発行を11月末で休止
産経新聞社は6日、東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表。原材料費の高騰や輸送コストの上昇が理由で、取材拠点は維持する。
銀行の平均年収684万円、三井住友銀が4年ぶり首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の国内98銀行の平均年間給与は684万円となり、前年度比30万7,000円増加した。トップは三井住友銀行の933万8,000円で、4年ぶりに首位に返り咲いた。
ファミマ社長、コンビニの未来像語る 生活文化の拠点めざす
人口減少下で店舗規模を維持しつつ価値向上を図るファミリーマート。小谷建夫社長は旗艦店での挑戦から全国展開へのヒントを得たいと語る。目指すは「生活文化の拠点」。
コメ兵HD、インドネシアとマカオに初進出 海外比率3割目指す
リユース大手のコメ兵HDがインドネシアとマカオに初進出。海外店舗は8カ国・地域40店に拡大し、将来は売上高の海外比率を3割にする方針。石原社長が展望を語った。
AIの次に注目！成長テーマと有望業界を解説
AI・半導体に続く成長テーマとして、電力インフラや防衛関連が注目されています。本記事では、AI普及で需要拡大が見込まれる電力関連や、地政学リスクで高まる防衛関連など、今後の有望テーマを紹介します。
セブン、リテールメディア事業を9月開始、200億円目指す
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂など3社は合弁会社を設立し、店舗のデジタルサイネージや公式アプリを活用したリテールメディア事業を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
キリンiMUSE免疫ケア、上半期販売が過去最高を更新
キリンのプラズマ乳酸菌入り「iMUSE免疫ケアサプリメント」シリーズの2026年上半期販売金額が前年比約2割増となり、1～6月実績で過去最高を更新した。
停電と人材難でもインドに注力するTPRの戦略
インド北部の工場で停電対策に6台の発電機を備える日系部品大手TPR。月3〜4回の停電や人材確保難を乗り越え、世界一のシェアを誇るシリンダライナ生産に注力する。
プルデンシャル新報酬制度に社内騒然、「年収ガッツリ減る」予想も
プルデンシャル生命保険で検討中の新報酬制度を巡り、社内が混乱している。7月27日に日本経済新聞が報じた内容が、6月に社長から説明された内容と異なるためだ。新制度では最低保証給を35万円に引き上げる一方、完全歩合の撤廃が検討されており、営業社員からは「年収がガッツリ減る」との懸念が出ている。
ニデック株主、永守氏ら旧役員9人に50億円賠償請求
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現・旧役員9人に対し、計50億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送付した。
リモートか対面か、人材獲得の一大選択 コロナ後、出社回帰に反発も
コロナ後、企業の出社回帰が進む一方、リモートを維持する動きも。LINEヤフーでは出社義務化に反発し、組合加入者が急増。1年間で約500人が退社した可能性も。働き方の選択が人材獲得の鍵に。
トヨタ4～6月期決算、HVが稼ぎ頭に 営業収益は過去最高
トヨタ自動車の2026年4～6月期連結決算は、営業収益が前年同期比10.4%増の13兆5254億円と第1四半期として過去最高を更新。ハイブリッド車（HV）が収益の柱として成長し、世界で需要が拡大しています。
大同メタル、メキシコに40億円投資 DC向け軸受け増強
大同メタル工業は、データセンター向け発電機用エンジンの軸受け生産能力を増強するため、約40億円を投じてメキシコの工場を拡張し、生産能力を1.5倍に引き上げる。
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