くら寿司、最低価格を5円引き下げ110円に 33品は値上げ
くら寿司は20日、最低価格を5円値下げし110円にすることを発表した。9月4日から20品目を値下げする一方、原材料高や円安で33品目を値上げする。
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首都圏新築マンション平均価格1億6493万円で過去最高
不動産経済研究所の発表によると、2026年7月の首都圏新築マンション平均価格は1億6493万円で過去最高を記録。東京23区は前年同月比96.0%増の2億6520万円と急騰し、都心のタワーマンションが全体を押し上げた。
米財務省、国債買い戻し額を40億ドルに倍増
米財務省は長期国債の1回当たりの買い戻し額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いとみられるが、市場では短期的な効果しかないとの見方もある。
桃太郎空港、すし空港、コナン空港…改名相次ぐも効果限定的
富山空港が「富山高山すし空港」に改名するなど、2000年代から特徴的な愛称を付ける空港が増えている。しかし、高知龍馬空港や岡山桃太郎空港の例では、改名後の利用者数に明確な効果は見られず、限定的な結果にとどまっている。
企業研究は「暗記」ではない 自分の言葉で判断がゴール
企業研究の目的は、企業について詳しくなることではなく、「自分が働く場所として、その企業を選ぶのか」を判断することだ。内定塾講師の齋藤弘透氏が、後悔しない就活のための企業研究の極意を指南する。
関西経済団体、10月訪中を延期へ…中国側難色
関西の経済団体が10月に予定していた訪中団の派遣を延期することがわかった。中国側が受け入れに難色を示しており、日程を調整中。最大80人規模の訪中は10月18日から北京・西安を訪問予定だった。
希少金属タングステン、国内循環へ 日本タングステンが回収ビジネス構築
日本タングステンが希少金属タングステンの原料循環を目指し、顧客企業から使用済み製品を回収しリサイクルするビジネスモデル構築に挑む。中国依存からの脱却を図り、2031年度に連結営業利益20億円以上を目標とする。
オルカンより低リスクで好成績のファンド12選
半導体株急落を受け、値動きの穏やかなファンドに関心が集まっている。SBI証券のシニア・ファンドアナリスト、川上雅人氏が、オルカン（eMAXIS Slim全世界株式）より低リスクで、過去3年のリターンが上回る12本のファンドを解説する。
イオン銀行が住宅ローン満足度で2年連続総合1位
住宅ローン顧客満足度調査でイオン銀行が2年連続総合1位を獲得。全9項目中5項目で1位となり、特に付帯サービスは8年連続トップ。PayPay銀行が総合2位、楽天銀行が3位にランクインした。
十八親和銀行が合併5周年記念でオリジナル漫画発刊
十八親和銀行が合併5周年を記念し、長崎のソウルフード・ちゃんぽんをテーマにしたオリジナル漫画「ちゃんぽんチャンポン」を発刊。入院中の祖母が願う一品を探す小学生の物語で、県内各地の店を巡る。
サントリー、ウイスキー「山崎」「白州」など全8銘柄を値上げへ
サントリースピリッツは、ウイスキー「山崎」「白州」「響」など全8銘柄の希望小売価格を2026年1月出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は5～10％で、原材料費や物流費の高騰が理由。
キッコーマン中興の祖・茂木啓三郎氏の功績
キッコーマン醤油の元社長、茂木啓三郎氏は、1962年から74年まで社長を務め、老舗しょうゆメーカーをグローバル企業へと変革。海外市場開拓や多角化を推進し、中興の祖と呼ばれる。
阪急阪神HD統合20年、文化尊重で営業利益1.5倍
阪急阪神ホールディングス（HD）が発足から20年を迎える。統合当初は宿敵同士の融合に疑問もあったが、鉄道事業の独自性を守りつつ不動産事業を強化。営業利益は統合時の約1.5倍の1271億円に成長した。
ハーヴィー・ホワイトハウス氏が語る成功するリーダーの条件
著名な経営コンサルタント、ハーヴィー・ホワイトハウス氏が、現代のリーダーに求められる資質と成功の秘訣について独自の視点を語った。変化の激しい時代に必要な柔軟性と共感力の重要性を強調している。
SBI証券、東京ドーム巨人戦に冠協賛 読売333認知へ
SBI証券は2026年9月29日の巨人対広島戦に冠協賛し、「NISAやるなら！SBI証券ナイター」を開催。読売333関連ファンド購入でペアチケットが当たるキャンペーンも実施中。
債務超過でも高評価、スタバのカツカツ経営の理由
債務超過にもかかわらず投資家から高評価を得るスターバックスの経営手法。連載『最高の教訓 倒産』から、同社が「カツカツに見える経営」を続けるアメリカ企業らしい理由を解説する。
常陽銀頭取、地域経済貢献へ業務拡大 人材紹介など注力
常陽銀行の秋野哲也頭取がインタビューに応じ、金利ある世界への移行や人口減時代における地域銀行の役割を語った。人材紹介や事業承継支援、業務の共同化など、非金融領域の拡大を通じて地域経済に貢献する方針を示した。
JALが帯広―伊丹線を12月新設、旭川・女満別線は通年運航
日本航空（JAL）は2026年12月1日、帯広―伊丹（大阪）線を新規開設する。旭川―伊丹と女満別―伊丹の両路線も通年運航に移行し、関西圏と北海道の直行便が強化される。
JR西日本「WESTER」会員1300万人突破、コード決済や銀行連携へ
JR西日本の会員サービス「WESTER（ウェスター）」が、スタートから約6年で会員数1300万人を突破した。独自のコード決済「Wesmo！」やポイントサービスを展開し、今後は関西みらい銀行と連携した新銀行サービスも開始予定。沿線の暮らしを支える総合基盤を目指す。
三菱商事、ASEAN中小企業投資へ200億円調達 地銀も出資
三菱商事は東南アジア諸国連合（ASEAN）の中小企業向け投資を強化する。傘下ファンドが200億円規模の運用資金を調達する見通しとなり、七十七銀行など地銀も出資。未上場企業の育成を目指す。
東洋経済、電子版を月額980円に値上げへ
東洋経済新報社は2025年4月1日から、電子版「東洋経済オンライン」の月額会員プランを現行の780円から980円に値上げすると発表した。新たに月額480円のライトプランも導入する。
みずほ証券、富裕層向けハイブリッド営業へ
みずほ証券は富裕層向け営業を強化するため、都内3支店の営業担当者約250人を新宿区の新拠点に集約し、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式に切り替える。2028年度に経常利益倍増を目指す。
関西財界訪中団、10月から11〜12月に延期
関西経済連合会や大阪商工会議所など関西財界が10月に計画していた訪中団派遣を11〜12月に延期することが分かった。中国側から10月中の受け入れが難しいとの連絡があったためで、APEC首脳会議後に派遣する意向。
クボタ、万博の思い出をタイムカプセルに 2100年まで保管
クボタが大阪・関西万博の展示記録や思い出をタイムカプセルに収めるイベントを大阪市の本社で開催。2100年まで保管する計画で、従業員と家族らが参加した。
円安で国内旅行好調、9月以降も予約増加 熊本地震懸念
円安や燃料高で海外旅行が減少する一方、国内旅行が好調だ。4～6月期の消費額は前年比11.7％増の7兆5361億円。9月のシルバーウイーク予約も36.6％増加。ただし熊本地震によるキャンセルが懸念材料となっている。
KDDI子会社「menu」9月末でサービス終了
KDDIは19日、子会社の料理宅配サービス「menu」を9月30日で終了すると発表した。コロナ禍で事業拡大を目指したが、巣ごもり需要の縮小や競争激化で経営が悪化したとみられる。
日立建機、日立製作所から完全独立 社名「ランドクロス」に
日立製作所は19日、保有する日立建機の全株式を21日に売却すると発表。日立建機は2027年4月に社名を「ランドクロス」に変更し、完全独立経営へ移行する。売却益は1799億円。
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