富士フイルムホールディングス（HD）は6日、複合機などを手がける子会社「富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）」の分離・独立に向けた検討を始めたと発表した。株式上場を前提とし、子会社を分離できる「パーシャルスピンオフ」という制度を含め、戦略的な事業再編に着手する。
主力事業の分離で成長戦略を加速
ビジネスイノベーション社は、富士フイルムHDの連結売上高の約35%を占める主力事業の一つ。近年は複合機やプリンターに加え、人工知能（AI）などの先端技術を活用した企業のデジタル変革を支援する事業へと軸足を移している。富士フイルムHDは、こうした成長戦略を迅速に進めるには、独立性の高い経営体制が必要だと判断した。
2～3年後の実施を視野に
分離は2～3年後の実施を視野に入れている。富士フイルムHDは20%弱の株式を持ち続け、連携を維持する方針だという。
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