ニチレイ、システム障害で売上高50億円減の見込み
ニチレイは7日、7月のシステム障害で2026年12月期の売上高が50億円減る見込みと発表。営業利益8億円減、特別損失10億円計上。中東情勢のコスト増も重なり、通期予想を下方修正した。
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海運3社、4～6月期は増収 運賃上昇が追い風、予想も上方修正
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2026年4～6月期決算が7日出そろい、いずれも増収となった。ホルムズ海峡封鎖の影響が懸念されたが、運賃上昇が追い風に。業績予想も3社そろって上方修正した。
キリンHD、カナダのサプリ大手を2183億円で買収へ
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収すると発表。国内酒類市場の縮小を受け、世界最大規模の北米市場に本格参入し、健康関連事業を強化する。
東芝純利益4兆4673億円で過去最高、キオクシア株の評価益が寄与
東芝の2026年4～6月期決算は純利益が4兆4673億円と過去最高に。保有するキオクシアHD株の価格急騰で評価益が膨らんだ。売上高も前年同期比で増加。
高層ビルも10万円から投資可能に、不動産ST市場が拡大
ブロックチェーン技術を活用し、個人が10万円などの小口から不動産に投資できる不動産セキュリティートークン（ST）が普及。市場は5年で約7千億円に拡大した。一方、日銀の利上げで金利負担が増すリスクも指摘される。
日本生命社長、長期金利上昇に「市場が決める」 保険差別化へ安心圏構築
長期金利上昇が止まらない中、日本生命保険の朝日智司社長は「金利は市場が決める」と述べ、保険商品の差別化に向けて「安心圏」構築を進める方針を示した。超長期国債中心の運用への影響と対応を聞く。
トロンOS、米政府批判で撤退も今も数十億台で稼働
国産OS「トロン」は米政府の貿易報告書で問題視され、日米摩擦に巻き込まれてパソコン市場から撤退した。だが、家電や電子機器向けOSとして世界の数十億台で今も使われている。
SOMPO社長「キャプテン翼」で海外展開加速、5200億円買収
SOMPOホールディングスは海外事業拡大を加速。サイバー保険に強い米損保を約5200億円で買収し、「キャプテン翼」のブランド活用で認知度向上を目指す。奥村幹夫社長が展望を語った。
「アクティビスト天国」返上へ 会社法改正案 野村HD会長の持論
「アクティビスト（物言う株主）天国」とも言われる日本の株主提案権を厳しくする会社法改正が検討されている。証券トップの野村ホールディングス、永井浩二会長に背景を聞いた。
ソフトバンクG、NAV1000億円目標に「残念な会社がいっぱい」
ソフトバンクグループの後藤CFOは、保有株式の時価総額（NAV）を2042年までに1000億円にする目標について「残念な会社がいっぱいある」と語り、投資先の質の重要性を強調した。
キリン、カナダサプリ大手を約2183億円で買収
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント最大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収し、完全子会社化すると発表した。健康事業強化の一環で、北米進出を図る。
住宅ローン「金利競争の時代ではない」ネット銀社長が語る
日銀の利上げで「金利のある世界」が再来。住宅ローン新規実行額トップのドコモSMTBネット銀行の円山法昭社長は「今の金利は超緩和状態」と指摘し、変動金利8割の現状に問題意識を示した。
連合愛知、大村知事に人材確保・育成など要望書
連合愛知は6日、愛知県の大村秀章知事に人材確保・育成や子育て環境の整備など4項目を求める要望書を提出した。可知会長は「積極的に反映してほしい」と要請した。
サンリオ、女性管理職44.4% 時短勤務で管理職5%
サンリオの女性管理職比率は2021年度の32.9%から2025年度に44.4%へ拡大。時短勤務をしながら管理職を務める社員が増え、現在は管理職の5%を時短勤務者が占める。人事制度見直しや環境整備が背景にある。
副業人材の96.1%がスキル発揮できず、原因はミスマッチ
副業経験者の96.1%がスキルを十分に発揮できなかったと回答。要因はスキルのミスマッチが最多で、業務設計やコミュニケーション不足が影響。高い成果を出すには明確な評価基準が重要。
寺社の悩み「5～10年で圧倒的に増えた」三菱UFJが改革支援
三菱UFJフィナンシャルグループが神社仏閣の課題解決に乗り出した。2025年から寺社サミットを開催し、銀行が運営助言も手がける。西日本統括の北村慎専務が現状を語る。
ソフトバンクとセブン提携、携帯とコンビニ連携の理由
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーがセブン＆アイに出資し、7IDをPayPay IDに統合。KDDIとローソン、楽天とファミリーマートなど、携帯とコンビニの連携が加速する背景を解説。
企業統治指針改訂、攻めの経営への転換を
金融庁と東証が企業統治指針を5年ぶりに改訂。短期的な株主還元重視から中長期の企業価値向上へ軸足を移し、成長投資を促す内容だ。企業には攻めの経営への転換が求められる。
ソフトバンクG、4〜6月期は17.7%減益 子会社の人材確保が重荷
ソフトバンクグループの2026年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比17.7%減となった。子会社における人材確保にかかる費用が収益を圧迫した。
全東信破産、融資５３９億円超が回収不能恐れ ３４金融機関に拡大
クレジット決済代行会社「全東信」の破産で、少なくとも３４の金融機関で計５３９億円超の融資が回収不能・遅延の恐れがあることが読売新聞の取材で分かった。借入金の半分近くが焦げ付く可能性がある。
九和律の記事一覧：経営・リーダーシップ論を総まとめ
president.jpに掲載された九和律氏の記事を一覧で紹介。経営戦略やリーダーシップ、組織論など、ビジネスパーソン必見のコンテンツをまとめています。
任天堂1Q、純利益1.5倍 マリオ映画好調で関連収入増
任天堂は6日、2026年4～6月期の決算を発表。売上高は5178億円（前年比9.5%減）も、純利益は1474億円（同53.5%増）と大幅増。マリオ映画の関連収入が寄与し、ソフト販売も好調だった。
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