ニデック株主、永守氏ら旧役員9人に50億円賠償請求を提訴請求
ニデック株主、永守氏ら旧役員9人に50億円賠償請求

モーター大手「ニデック」(京都市)の不正会計問題で、兵庫県の60歳代男性の株主が4日、同社に対し、創業者の永守重信氏(81)ら現・旧役員9人に計50億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送った。株主の代理人弁護士が5日、明らかにした。

提訴請求の内容

同社が請求書を受け取ってから60日以内に提訴しない場合、株主は会社法に基づき、株主代表訴訟を起こす方針。

提訴請求書によると、9人は昨年12月に代表取締役を辞任した永守氏や現社長の岸田光哉氏(66)ら。株主側は、永守氏が過度に高い業務目標を設定したことが不正につながったなどとして「故意または過失により、公正な会計を求めた会社法を順守しなかった」と主張している。賠償請求の金額は、会社の信用毀損に伴う損害などから算出した。

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不正会計の実態

同社が設置した第三者委員会の報告書によると、同社は業績をよく見せるため、グループ全体の固定資産の減損処理を意図的に回避するなどの不正会計を行った。最終利益のマイナス影響は累計1607億円に上った。

同社の広報担当者は取材に対し、「役員らの法的責任の有無について検討を行っている」とコメントした。

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