セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、サイバーエージェントの3社は、合弁会社「セブン-イレブン・アドコネクト」（東京都千代田区）を設立した。店舗内のデジタルサイネージや公式アプリ「セブン-イレブンアプリ」などを広告媒体として活用する「リテールメディア事業」を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
店舗を広告メディアとして再定義
これまでコンビニは商品を販売する場だった。しかしセブンは、年間約73億1700万人が来店する全国約2万2000店舗の店舗網を「広告メディア」として再定義し、購買データも活用しながら新たな収益源に育てようとしている。まずは店頭で販売する商品の広告を中心に取り扱い、将来的には店舗で扱っていない商品やサービスの広告にも領域を広げる方針だ。
左からサイバーエージェントの山内裕司社長、セブンの居木田知宏社長、イトーヨーカ堂の小森伸一社長（6月11日の記者発表会にて撮影）
リテールメディアとは
リテールメディアとは、小売店が店舗内のデジタルサイネージやECサイト、アプリなどを広告媒体として活用する仕組みだ。購買データやアプリの利用データといった購買データを基に、一人一人に合わせた販促施策ができることが特徴だ。店頭では、来店客が商品を購入する直前に広告を表示できるため、高い販促効果が期待されている。
デジタルマーケティング事業を手掛けるCARTA HOLDINGSの調査によると、店舗事業者によるリテールメディア広告市場は2026年に1130億円規模に達する見通しだ。
コンビニ業界の先行事例
コンビニ業界では、ファミリーマートがリテールメディア事業で先行している。アプリ「ファミペイ」や店舗レジ上のデジタルサイネージ、購買データなどを活用した広告事業を展開しており、2030年度には広告関連売り上げ400億円を目指す。同社では既に、保険や金融、自動車といった、店頭で扱っていない商品・サービスの広告やマーケティング支援も手掛けている。
セブンは現時点では、他社とのシェア争いよりも、リテールメディア市場全体の拡大を優先すべき段階にあるとみている。イトーヨーカ堂やサイバーエージェントと連携しながら市場を育成し、その拡大を後押しする考えだ。こうした中、セブンはどのような強みを武器に事業を展開していくのか。
