プルデンシャル生命保険で検討中の新たな報酬制度を巡り、社内が混乱している。7月27日午前、日本経済新聞が配信した記事が、ライフプランナー（LP、営業社員）たちの間で波紋を広げた。
記事は「月30万円程度の収入保証を導入」「『完全歩合』を事実上撤廃」と報じた。しかし、LPたちは約1カ月半前の6月16日、各支社でオンラインミーティングを通じて倉成隆執行役員から説明を受けた内容と異なる点に困惑した。
説明された内容と報道の乖離
6月16日のミーティングで、倉成氏は「お客さまとの長期的な関係を実現する報酬制度をめざす」と述べ、契約獲得の有無にかかわらず会社が支払う「最低保証給」の導入を打ち出した。現状の最低賃金レベルの月18万円程度を35万円に引き上げ、ボーナスを含めた総報酬がこの額を下回る場合は不足分を追加で支給するという内容だった。
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一方、日本経済新聞が報じたのは「月30万円程度の収入保証」で、説明された35万円とは異なる。この乖離がLPたちの不安をあおった。
背景にある不祥事と報酬制度改革
プルデンシャル生命では、LPによる金銭詐取などの不祥事が発覚し、2月から新規契約の営業を自粛している。極端な成果主義が背景にあるとの批判を受け、報酬体系の改革が迫られていた。
新制度に対しては、社内から「年収がガッツリ減る」との予想も出ている。完全歩合の撤廃が実現すれば、高収入を得ていたLPの年収が減少する可能性があるためだ。
経営陣と現場の距離が広がる中、改革案の行方と今後の営業再開が注目される。
