九州の保険代理店で営業社員として働く50代男性は、複数の顧客から、電話などで同じような内容の問い合わせを受けた。「こんなの届いているけど、何か悪いことでもしたのか」――口ぶりからは、男性への不信感がにじんでいた。
男性の顧客たちに共通していたのは、プルデンシャル生命保険から一通のはがきを受け取っていたこと。そこには、「弊社を退職した社員によるお客さま情報の取り扱いに関するアンケート」と記されていた。
はがきで問う「不審な点はなかったか」
この男性はプルデンシャルの元ライフプランナー(LP、営業社員)だった。はがきは同社が顧客や元顧客に対し、過去に契約の締結やアフターフォローを担当して退職したLPのふるまいに「不審な点はなかったか」尋ねるものだった。
顧客からの金銭詐取などが発覚したプルデンシャル生命保険。2月から新規契約の営業を自粛している。この間、経営陣は立て直しをどう図り、現場はどう変わったのか。企画第2弾は「自粛期の混迷」に迫る。
会社側の狙いは? 「元社員が退職後に、契約内…」
この記事は有料記事です。残り1314文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。



