クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けてから６日で１か月となった。地域金融への影響は広がっており、少なくとも３４の金融機関で計５３９億円超の融資が、回収不能・遅延の恐れがあることが読売新聞の取材で分かった。全東信の借入金（５月時点）１１３０億円の半分近くが焦げ付く可能性がある。
破産１週間後から拡大
破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３金融機関が、公表したり取材に明らかにしたりした回収不能の見込み額を読売新聞が集計した。破産１週間後の７月１３日時点では２１の金融機関で計４６５億円だったが、８月６日までに新たに１３の金融機関で計約７４億円が回収不能・遅延の恐れがあることが判明した。
未公表も半数程度
６３金融機関のうち半分程度が未公表で、実際はさらに膨らむ可能性が高い。新たに判明した全東信に融資をしていた金融機関の回収不能見込み額と債権額は、第一勧業信用組合（東京）では貸出金２９億円のうち約２０億９０００万円を、担保などで保全していなかった。朝銀西信用組合（岡山市）は約１３億９０００万円が焦げ付く恐れがある。永和信用金庫（大阪市）も約８億７０００万円に上り、２０２６年９月期に全額を引き当て処理するとした。
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金融庁の見解
これまでに回収不能・遅延が判明している金融機関を含め、多くが経営の健全性は十分に担保しているとの見解を示している。金融庁は「金融システムの安定性に影響はない」とした上で、各地の財務局と連携し、地域金融機関を中心に与信管理の状況などの調査を進めている。
