ドトールとコメダ、好調の理由は？ 数字で見る「強さ」の違い
ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店が好調だ。2026年2月期連結決算は両社とも増収で最終利益は過去最高を更新。コメダの国内店舗数は10年で700店から1035店に増加。数字で見る両社の現在地と今後の展望を探る。
カテゴリー : 企業
すき家創業者・小川賢太郎氏死去、外食大手ゼンショー創業
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの創業者、小川賢太郎氏が死去した。77歳。牛丼を「日本のハンバーガー」と位置づけ、50超のブランドを持つ外食大手に育て上げた。
長崎スタジアムシティ、開業1年で485万人 地元企業が挑戦
長崎市中心部で2024年に開業した「長崎スタジアムシティ」は、開業1年で約485万人が来場。人口減少に直面する長崎市で、地元企業ジャパネットHDが造船所跡地に整備した複合施設がにぎわいを生み出している。
ノジマ、日立白物買収で製販一体PBに活路 家電販売サバイバル下
家電販売の競争激化を受け、ノジマが日立の白物家電事業を買収し「製販一体」型のプライベートブランド展開に活路を見いだす戦略を探る。顧客の声を直接商品開発に反映する狙いがある。
オリンパス元CEO竹内氏、映像・科学事業売却の決断を語る
オリンパス元CEOの竹内康雄氏が、医療分野に専心する「グローバル・メドテックカンパニー」への転換を掲げ、80年続く映像事業と100年の歴史を持つ科学事業の売却を決断した経緯を証言。社内の反発や「祖業を売る」批判を振り返る。
三井住友FG、最終益1.2兆円超へ 過去最高更新
三井住友フィナンシャルグループは2025年3月期の連結最終利益が過去最高の1兆2000億円超となる見通しを明らかにした。金利上昇による貸出利益の改善や株式売却益が寄与する。
ヒューリック西浦会長、不動産の商社化で躍進
不動産大手ヒューリックが事業の多角化を急ぐ。2008年の上場以来、経常利益は毎期過去最高を更新。今年、社長就任20年を迎えた西浦三郎会長が成長の軌跡と今後の戦略を語った。
サントリー、山梨に新工場着工 ウイスキー生産倍増へ
サントリーは23日、山梨県北杜市でウイスキー新工場の建設を着工した。国内では約50年ぶりの新設で、完成後の生産能力は現在の2倍に拡大。世界的なウイスキー需要の高まりに対応する。
食品トレー最大手エフピコ会長、景気への影響語る コメ高で販売数量が落ち込み
国内最大手の食品トレー・容器メーカー、エフピコの佐藤守正会長は、コメ価格の上昇を受けてスーパーやコンビニ向けの販売数量が落ち込んでいると明らかにした。中東情勢による値上げの影響や、夏物商材の動向についても見解を示した。
全日空、運賃見直しに「改悪」批判 SNS炎上で修正へ
全日本空輸が導入した新運賃体系やクレジットカード特典の見直しに対し、SNSで「改悪」との批判が相次いでいる。座席指定の制限やオーバーブッキングへの疑念が広がり、同社は有料座席指定の検討など軌道修正を迫られている。
三菱UFJ銀、神社仏閣向けコンサル開始へ 京都で実績
三菱UFJ銀行が、信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣を対象にしたコンサルティングサービス「寺社Connect」を令和9年中に始める。収益力向上や業務効率化、資金調達を支援し、京都で実績を積んで全国展開を目指す。
飲料メーカーが茶葉を鹿児島で自社栽培、価格高騰ではない参入理由
イオンのプライベートブランドや割安な茶飲料を手がけるメーカーが鹿児島県内で茶葉の自社栽培に乗り出した。抹茶ブームで茶相場は高騰するが、参入理由は価格ではないという。
日本の眼鏡が訪日客に人気、処方箋不要と円安が追い風に
日本の眼鏡が訪日客から人気を集めている。品質の高さと円安による割安感に加え、海外で必要な処方箋が不要なことも追い風だ。大阪市中心部では眼鏡チェーンの出店が相次いでいる。
AI時代の「最後の聖域」とは？司法書士の経験から
AIが高度な法律知識を持ち、契約書を瞬時に作成できても、人間にしかできない領域があります。それは「悩む人の背中を押し、決断の責任を共に背負うこと」。司法書士の経験から、AI時代に輝くプロフェッショナルの真価を考えます。
富士フイルム、半導体洗浄剤の生産能力3倍に 大分で新棟稼働
富士フイルムは21日、半導体製造で使う洗浄剤を生産する大分市の子会社工場で新棟が完成し、稼働を始めたと発表した。AIデータセンター向け需要に対応し、生産能力を従来の3倍に拡大する。
管理費・修繕積立金の値上げで住宅ローン返済計画は見直すべき？
マンションの管理費や修繕積立金が値上がりし、住宅ローンの返済計画に不安を感じる方へ。専門家は全期間固定金利への借り換えや残価設定ローンで住居費全体の負担を抑える方法を提案しています。
ダイソーとセリア、なぜ2社とも100円で高収益を維持できるのか
100円ショップ市場は約1兆1100億円規模で、ダイソーとセリアの2社でシェア8割超を占める。ダイソーは15年連続で過去最高の売り上げを更新する一方、セリアも100円均一を維持しながら高収益を実現。両社の特徴と違いを解説する。
創薬強化へ新興企業支援、厚労省が概算要求の重点に
厚生労働省は2026年度の概算要求で、創薬強化に向けた新興企業支援を重点項目に位置づけた。政府は創薬力の維持・強化を課題としており、新興企業への支援を通じて日本の創薬力向上を目指す。
ヤマダ・エディオン統合、ネット通販に対抗 家電量販の生き残り
家電量販店業界で再編が加速する。ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合を発表し、ネット通販大手に対抗する。生き残りを懸けた「メガ量販店」の戦略を深掘りする。
2025年版成長企業ランキング、上位をテック企業が独占
東洋経済が2025年版の「成長企業ランキング」を発表。売上高成長率や利益成長率などを基に総合評価し、上位にはテクノロジー企業が多数ランクインした。ランキングの詳細と特徴を紹介する。
ドコモの銀行とドコモショップが一体に、店頭で無料サポート開始
NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日、ドコモショップ店内で銀行サービスを無料サポートする「ドコモショップ」での取り組みを開始した。初回は196店舗でスタートし、dカードを起点に金融サービスを提案する。
マブチモーター創業者・馬渕隆一氏死去 ９３歳
小型モーター大手マブチモーターの創業者で社長、会長を務めた馬渕隆一氏が７日に死去した。９３歳だった。香川県出身で、１９５４年に前身の東京科学工業を設立。２００２年には妻と長女が殺害され、自宅が放火される事件に遭った。
高速SAが目的地に進化、立体迷路やペット用品店も
物価高で遠出を控える家庭が増える中、全国の高速道路SAが休憩所から遊びや食事を楽しむ目的地へ進化。各社は秋の行楽シーズンに向け施設整備を加速し、収益の柱に育てる考えだ。
デル調査：中堅中小IT投資動向2026、AI投資が本格化
デル・テクノロジーズが発表した「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」によると、IT予算は回復基調にあり、AIや生成AIへの投資が本格化。一方、インフラ投資は2桁増加し、セキュリティ事故は6社に1社が経験するなど、課題も浮き彫りになった。
名古屋駅前「近鉄パッセ」ビル、商業利用再開を検討
今年2月に閉店した名古屋駅前の近鉄百貨店名古屋店（愛称・近鉄パッセ）のビルについて、近鉄グループホールディングスは21日、取り壊さずに商業施設としての利用再開を検討していることを明らかにした。再開発計画の見直しを受け、にぎわい創出を目指す。
上場企業平均年収778万7744円、5年連続増加 建設業首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の上場企業平均年収が778万7744円となり、5年連続で前年度を上回った。産業別では建設業が4年ぶりにトップに返り咲き、平均給与1000万円以上の企業は139社に増加した。
Page 17 of 51