経済安保が企業価値に直結、制度改革の意義を解説
地政学の変化で効率性優先の時代は終わり、経済安全保障を経営課題に取り込むことが企業価値向上につながる。元国家安全保障局長の北村滋氏が政府の企業制度改革の意義を解説する。
カテゴリー : 企業
アップル好決算の裏でAIブームが招くメモリ高騰、値上げ
アップルが過去最高の4～6月期決算を発表。しかしAI需要によるメモリ価格の急騰がコストを押し上げ、iPadとMacの値上げに踏み切った。クックCEOは「100年に一度の洪水」と表現。
「大谷」つながりで被災地結ぶポテチ新発売
宮城県気仙沼市の大谷いもと石川県珠洲市の大谷塩を使ったポテトチップスが8日、道の駅大谷海岸で発売された。東日本大震災と能登半島地震の被災地を結ぶ商品として注目される。
NHK新施設「情報棟」本格運用開始 ニュースセンター移転
NHKは9日、東京・渋谷の放送センター内に建設した新施設「情報棟」で、ニュースセンターとラジオセンターなどの本格運用を開始した。同日朝から新しいニューススタジオでの放送・配信もスタート。免震構造や自家発電設備を備え、災害時の放送継続も想定する。
自転車通勤者の12.9%がながら運転や指導警告
KiteRaの調査で、自転車通勤者の12.9%が4月の制度導入後に「ながら運転」や「指導警告」を受けたことが判明。企業のコンプライアンス意識やルール理解に課題が浮き彫りに。
パチンコホール法人数、10年で半減 売上高は2年連続増
2025年のパチンコホール経営法人数は1130社で、前年比5.9%減。総売上高は12兆433億円と2年連続で増加し、黒字企業割合は71.6%に回復した。
名義預金と判断されないための3つのポイント 税理士が解説
生前贈与の7年ルールを踏まえ、孫への贈与を検討する際、名義預金と判断されると相続対策が無駄に。税務調査で否認されないための実務上の対策を岩永悠税理士が解説。
トランプ政権、FRBクック理事の解任手続き再開
トランプ政権がFRBのクック理事の解任手続きを再開した。最高裁が即時解任を認めない判決を下すも、政権は書簡で虚偽書類作成の可能性を指摘し説明を要求。クック氏側は反論。
英仏高速鉄道に日立車両、19編成発注 伊FS、29年参入
伊鉄道大手FSグループは、傘下トレニタリアが2029年にパリ-ロンドン間の高速鉄道に参入すると発表。日立レールに19編成を発注し、約20億ユーロを投じる。
生保の予定利率引き上げ相次ぐ、保険料引き下げで競争激化
長期金利上昇を背景に生命保険各社が予定利率を相次ぎ引き上げ、保険料引き下げに直結。契約者獲得競争が激化している。住友生命は一時払い終身保険で業界最高水準の2.25%に。
中国発の新ビジネスモデルが世界の小売構造を再構築
ニールセンIQのリポートによると、ライブ配信ECやソーシャルECなど中国発の革新的ビジネスモデルが、世界の消費者の購買行動やブランドとの関わり方に劇的な影響を与えている。
ロイヤルHD中間期売上高、3年連続過去最高 訪日客需要で好調
ロイヤルホールディングスが発表した2026年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.4%増の822億円となり、中間期として3年連続で過去最高を更新。ホテル事業が訪日客需要で好調でした。
ahamo40GB化は値上げの布石か ドコモの戦略を分析
NTTドコモは8月1日からahamoのデータ容量を10GB増やし40GBに拡大した。価格は据え置きの2970円。終了時期は未定で、トラフィック増加に対応した試験的施策だ。通信品質改善と料金値上げの可能性を探る。
千趣会、最終利益ゼロに下方修正 役員報酬も減額
カタログ通販大手の千趣会は、2026年12月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益を13億円からゼロに引き下げた。鈴木聡社長ら役員10人の報酬も減額する。
熊本地震、企業が防災井戸や道路地図で被災地支援
熊本県で最大震度7を観測した地震で、企業が防災井戸の開放や通行可能な道路地図の提供など、独自の支援を展開。肥後銀は10年前の教訓を生かし、断水地域に生活用水を供給する。
高知銀行、全東信破産で4～6月期最終赤字4億円
高知銀行は2026年4～6月期の連結最終利益が4億円の赤字となった。破産手続き開始の全東信への貸出金12億円のうち9億円を引き当て処理したことが響いた。東和銀行も30億円の赤字。
銀行の平均年収684万円に上昇、トップは初の900万円超え
東京商工リサーチの調査で、2025年度の国内銀行98行の平均年間給与は684万円となり、前年度から30万7000円増加。トップは三井住友銀行の933万8000円で、初めて900万円を超えた。
東海3県の7月倒産94件、負債総額6割増 大型倒産響く
帝国データバンク名古屋支店によると、7月の東海3県の倒産は94件で、負債総額は前年同月比60.5%増の167億8600万円。建設業が最多で、資材費高騰が影響。
上場企業4-6月決算、車・電機が大幅増益、中東情勢がリスク要因
上場企業の2026年4-6月期決算は、自動車や電機が大幅増益となり全体を牽引した。一方、中東情勢の緊迫化が今後のリスク要因として浮上している。
車工場、女性や高齢者も採用へ 人手不足で対応本格化
自動車工場で人手不足が深刻化し、女性や高齢者を積極的に採用する動きが本格化している。軽作業ラインや単発労働など、負担の少ない業務を拡大し、多様な人材の確保を目指す。
ｉＦｒｅｅ、斬新な商品続々 純資産３兆８０００億円
大和アセットマネジメントの「ｉＦｒｅｅ」シリーズは、低コストのインデックス型として誕生し、現在は純資産総額３兆８０００億円に成長。代表商品は米ＩＴ１０銘柄に連動するＦＡＮＧ＋インデックス。
第一三共社長、決算延期の内幕とADC戦略を語る
第一三共の奥澤宏幸社長は、決算延期で疑念を招いたことを重く受け止めると語った。エンハーツの成長で売上収益2兆円超を達成し、がん領域で世界トップ5入りを目指す。
米7月雇用2.3万人減、市場予想下回る 失業率4.1%
米労働省が発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2万3000人減。市場予想の8万人増を大きく下回り、5カ月ぶりの減少となった。失業率は4.1%に改善。利上げ慎重論が強まる可能性がある。
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