東京23区新築マンション平均価格2億6520万円で過去最高
不動産経済研究所が発表した7月の東京23区の新築マンション平均価格は2億6520万円で過去最高を更新。港区の高額物件が価格を押し上げ、首都圏全体でも平均1億6493万円と過去最高となった。
不動産経済研究所が発表した7月の東京23区の新築マンション平均価格は2億6520万円で過去最高を更新。港区の高額物件が価格を押し上げ、首都圏全体でも平均1億6493万円と過去最高となった。
三菱電機は20日、米エネルギー管理ソフト会社PCIエナジーソリューションズを14億ドル(約2200億円)で買収し完全子会社化すると発表した。同社として過去最大の買収額で、2026年中の手続き完了を目指す。
米国とカナダの関税交渉で、米国がカナダ産自動車の関税を25%から15%、鉄鋼・アルミ製品を50%から25%に引き下げる見込み。トランプ大統領は「非常に公平な合意」と述べた。
回転寿司大手のくら寿司は20日、子どもに人気の「ねぎまぐろ」など20種類を5円値下げし、最低価格を110円とする一方、原材料高や円安で33種類を5円値上げすると発表した。9月4日から実施する。
経済産業省が2027年度予算の概算要求で、一般会計と特別会計を合わせ約7兆7000億円を求める方針。AIや半導体開発に重点投資し、26年度当初予算の約2.5倍となる。
パレスホテル社長の吉原大介氏と北海道日本ハムファイターズコーチの佐藤友亮氏が、プレジデントオンラインで対談「夢を背中に」を実施。両氏の経験や価値観に基づく内容が注目される。
アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードが初の全面リニューアル。2026年9月2日から新規申込受付開始。ゴールドカードとプレミアムカードの特典が強化され、ボーナスマイルやラウンジ利用が拡充される。
日新火災海上保険は、カスタマーハラスメント対策に特化した保険商品を10月1日から提供開始する。保険料は年間一括2万5000円で、小規模事業者向け。業界初のワンストップサービスとして、初期対応から費用補償までを包括的にカバーする。
経産省が巨額の累積赤字を理由にクールジャパン機構の廃止に動き出した。関係者は「いまのコンテンツ政策を守るために切り捨てようとしている。『臭いものにふた』だ」と批判している。
7月の熊本地震で日本製紙八代工場が操業停止したことを受け、王子製紙、大王製紙、中越パルプ工業の3社が近く代替供給を開始する。業界全体で連携し、新聞用紙の安定供給を図る。
関西電力は11月から企業向け電気料金を10~15%程度値上げすると発表。物価上昇による修繕費や人件費の増加が要因。燃料費調整制度の計算方法も見直し、負担増の恐れ。
くら寿司は20日、最低価格を5円値下げし110円にすることを発表した。9月4日から20品目を値下げする一方、原材料高や円安で33品目を値上げする。
不動産経済研究所の発表によると、2026年7月の首都圏新築マンション平均価格は1億6493万円で過去最高を記録。東京23区は前年同月比96.0%増の2億6520万円と急騰し、都心のタワーマンションが全体を押し上げた。
米財務省は長期国債の1回当たりの買い戻し額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いとみられるが、市場では短期的な効果しかないとの見方もある。
富山空港が「富山高山すし空港」に改名するなど、2000年代から特徴的な愛称を付ける空港が増えている。しかし、高知龍馬空港や岡山桃太郎空港の例では、改名後の利用者数に明確な効果は見られず、限定的な結果にとどまっている。
企業研究の目的は、企業について詳しくなることではなく、「自分が働く場所として、その企業を選ぶのか」を判断することだ。内定塾講師の齋藤弘透氏が、後悔しない就活のための企業研究の極意を指南する。
関西の経済団体が10月に予定していた訪中団の派遣を延期することがわかった。中国側が受け入れに難色を示しており、日程を調整中。最大80人規模の訪中は10月18日から北京・西安を訪問予定だった。
日本タングステンが希少金属タングステンの原料循環を目指し、顧客企業から使用済み製品を回収しリサイクルするビジネスモデル構築に挑む。中国依存からの脱却を図り、2031年度に連結営業利益20億円以上を目標とする。
半導体株急落を受け、値動きの穏やかなファンドに関心が集まっている。SBI証券のシニア・ファンドアナリスト、川上雅人氏が、オルカン(eMAXIS Slim全世界株式)より低リスクで、過去3年のリターンが上回る12本のファンドを解説する。
住宅ローン顧客満足度調査でイオン銀行が2年連続総合1位を獲得。全9項目中5項目で1位となり、特に付帯サービスは8年連続トップ。PayPay銀行が総合2位、楽天銀行が3位にランクインした。
十八親和銀行が合併5周年を記念し、長崎のソウルフード・ちゃんぽんをテーマにしたオリジナル漫画「ちゃんぽんチャンポン」を発刊。入院中の祖母が願う一品を探す小学生の物語で、県内各地の店を巡る。
サントリースピリッツは、ウイスキー「山崎」「白州」「響」など全8銘柄の希望小売価格を2026年1月出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は5~10%で、原材料費や物流費の高騰が理由。
キッコーマン醤油の元社長、茂木啓三郎氏は、1962年から74年まで社長を務め、老舗しょうゆメーカーをグローバル企業へと変革。海外市場開拓や多角化を推進し、中興の祖と呼ばれる。
阪急阪神ホールディングス(HD)が発足から20年を迎える。統合当初は宿敵同士の融合に疑問もあったが、鉄道事業の独自性を守りつつ不動産事業を強化。営業利益は統合時の約1.5倍の1271億円に成長した。
著名な経営コンサルタント、ハーヴィー・ホワイトハウス氏が、現代のリーダーに求められる資質と成功の秘訣について独自の視点を語った。変化の激しい時代に必要な柔軟性と共感力の重要性を強調している。
SBI証券は2026年9月29日の巨人対広島戦に冠協賛し、「NISAやるなら!SBI証券ナイター」を開催。読売333関連ファンド購入でペアチケットが当たるキャンペーンも実施中。
債務超過にもかかわらず投資家から高評価を得るスターバックスの経営手法。連載『最高の教訓 倒産』から、同社が「カツカツに見える経営」を続けるアメリカ企業らしい理由を解説する。
常陽銀行の秋野哲也頭取がインタビューに応じ、金利ある世界への移行や人口減時代における地域銀行の役割を語った。人材紹介や事業承継支援、業務の共同化など、非金融領域の拡大を通じて地域経済に貢献する方針を示した。