住友ファーマV字回復、営業益過去最高 木村社長の転換
住友ファーマがV字回復を遂げている。特許切れで過去最悪の赤字に陥ったが、木村徹社長のもとで26年3月期の営業利益は過去最高の1073億円に。北米での販売回復が寄与した。
住友ファーマがV字回復を遂げている。特許切れで過去最悪の赤字に陥ったが、木村徹社長のもとで26年3月期の営業利益は過去最高の1073億円に。北米での販売回復が寄与した。
親会社ハウス食品グループ本社が8月31日、壱番屋の非公開化を含む資本関係見直しを検討すると開示。過去最高の売上高ながら利益率低下が続く中、海外218店舗の展開加速に向けた資本構成の再編が焦点となる。
アマゾンジャパンは10日、8月に稼働を始めた兵庫県尼崎市の物流拠点を報道陣に初公開した。関西最大規模で、大半の作業を自動化し、商品の入荷・出荷を1日に最大各50万個扱える。
関西エアポートの三上社長は、関西空港で2030年代前半に年間発着30万回を目指し、中国以外のアジアや欧米への直行便を強化する方針を示した。中国便の減少を受け、バランスよく便数を増やしたいと述べた。
欧州投資ファンドEQTは10日、カカクコムへのTOB価格を1株3571円から3680円に引き上げると発表した。期限も9月29日まで延長。対抗するLINEヤフー陣営の提示額を上回る。
下着メーカー大手のワコールは10日、元スピードスケート選手の高木美帆さんが研究開発センターの外部研究員に就任すると発表した。競技で培った身体感覚や経験を研究や商品開発に生かす狙いで、トップアスリートの起用は初めて。
米国拠点の防衛新興企業コベナントは9日、低コストで量産可能なミサイル生産のため、テキサス州ダラスに工場を開設したと発表。対イラン軍事作戦やウクライナ侵略で生じた西側諸国の兵器消耗に対応する狙いがある。
積水ハウスが発表した2026年7月中間決算は、売上高が前年同期比2.5%減の1兆9656億円、純利益は23.1%増の1250億円。米国での住宅販売が住宅ローン金利上昇で苦戦し、通期の業績予想も修正した。
大手スーパーのライフコーポレーションは9日、北陸中心に展開するアルビスの買収に向けTOBを開始した。成立すれば同業買収は初めてで、近畿・首都圏以外に初進出となる。買い付け価格は1株3780円、最大263億円を投じる。
ファミリーマートは9月12日から、アルバイト・パート採用強化策として「ファミマではたらく? ウェルカムポイントキャンペーン」を実施する。応募で200円分、面接後は抽選で500円分のファミペイギフトコードを進呈する。
企業で働く弁護士が増え続け、今年6月には3756人となり、全弁護士の7.8%を占めた。東京では1割超に達し、女性の割合も4割余りと弁護士全体の2割を大きく上回る。
りそな銀行の千田一弘社長は読売新聞のインタビューで、10月から社内起業制度「トガレ」を始める方針を明らかにした。社員のアイデアを基に新規事業を開発し、2028年4月の事業化を目指す。
ゼロアクセルの調査で、メイン利用のゴールドカードはdカードGOLDが20.67%で最多。選ぶ決め手は年会費とポイントで約6割。後悔は「特にない」が49%だった。
文化放送キャリアパートナーズの調査で、2027年卒業予定の学生を対象とした就職ブランドランキングで、伊藤忠商事が男子・女子・総合のすべてで1位となった。2位以下には大和証券グループ、日本生命保険などが続いた。
食品スーパーのアルビスは8日、ライフコーポレーションによるTOBに賛同すると表明した。東証プライム上場を廃止し連結子会社化されるが、屋号は維持し、北陸基盤は変わらないとしている。
そばチェーン「ゆで太郎」を展開する本部が、加盟店オーナーの引退時に店舗を適正価格で買い取る「ハッピーリタイア制度」を導入。最近では約2700万円で店舗を引き取ることが決まった。引退時まで本部が支える理由とは。
JR東日本は8日、Suicaの新イメージキャラクターの原案候補3案を発表した。一般投票で最多票を得た案が、2026年度末に卒業する「スイカのペンギン」の後継となる。投票は23日まで。
内田洋行は2026年度の連結業績を発表し、売上高は前年比26.3%増の4257億円、営業利益は28.4%増の156億円となるなど、全項目で過去最高を大幅に更新した。GIGAスクール、Windows 10のEOS、自治体システム標準化の3つの特需が重なったことが寄与した。
りそな銀行は、投資一任サービス「ファンドラップ」の預かり資産残高を2028年度末までに2兆円へ倍増させる方針だ。千田一弘社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。市場変動の激しさを背景に「プロに一任したいニーズがある」と語る。
ウェルシアで9月に実施中のキャンペーンをまとめた。ヨーグルト購入でWAON POINTが当たるフェアや、finoブランド購入で最大1万円分のデジタルギフトが当たるチャンスがある。
リンガーハットの福原扶美勇社長(63)が、中途入社で店長を経験した現場主義を強調。海外ではタイを中心に東南アジア展開を目指し、国内ではメニュー戦略とコスト対策を進める考えを示した。
小泉八雲を支えた教育者・西田千太郎の旧居(松江市)が、クラウドファンディングで約944万円の支援を集め、修繕が本格化。特殊な瓦も約1000枚寄付され、解体の危機を乗り越えた。
人事・人材管理クラウドサービスを提供するHRBrainの調査で、異動・配置転換をきっかけに離職・転職を検討した人が56.9%に上ることが判明。面接が5分未満で理由説明がない場合、40.5%がコミュニケーション不足による不満を感じています。
無印良品を展開する良品計画は好調な業績が続き、時価総額が2兆円前後に拡大した。一方、ニトリホールディングスは苦戦が続き、時価総額は1.3兆円台まで縮小した。両社の差はどこで生まれたのか。
富士通はAI導入の効果を出すため、データを整え仕事を可視化し、目標やKPIを設定した上でルールやプロセス自体を変える取り組みを進めている。個人の「勘と経験と暗黙知」を組織のデータとして蓄積・再利用する仕組みづくりが重要だとしている。
立ち食いそばチェーンのゆで太郎は、駅前ではなく郊外のロードサイドに出店することでライバルの少ない市場を開拓してきた。2007年の初出店から大幹線道路まで立地を広げ、22年連続黒字を支える経営戦略を紹介する。
みずほ銀行は9月7日、個人向け統合プロモーション「いつでも どこでも 安心、おトク。『ナットク!みずほ』」を開始した。口座開設などで最大50,000円相当がもらえる「秋トクキャンペーン」も実施する。
全国農業会議所は、個人農家の労災保険加入促進のアンバサダーに俳優の小林涼子さんを起用。小林さんが農業への想いや安全対策、労災保険の重要性について語った。
みずほ信託銀行は、相続や事業承継のノウハウを学べる地域金融機関向けの月額制オンラインサービスを始めた。動画約50本を提供し、年内に100本へ拡充予定。5年間で50社の導入を目指す。