JALが帯広―伊丹線を12月新設、旭川・女満別線は通年運航
日本航空(JAL)は2026年12月1日、帯広―伊丹(大阪)線を新規開設する。旭川―伊丹と女満別―伊丹の両路線も通年運航に移行し、関西圏と北海道の直行便が強化される。
日本航空(JAL)は2026年12月1日、帯広―伊丹(大阪)線を新規開設する。旭川―伊丹と女満別―伊丹の両路線も通年運航に移行し、関西圏と北海道の直行便が強化される。
JR西日本の会員サービス「WESTER(ウェスター)」が、スタートから約6年で会員数1300万人を突破した。独自のコード決済「Wesmo!」やポイントサービスを展開し、今後は関西みらい銀行と連携した新銀行サービスも開始予定。沿線の暮らしを支える総合基盤を目指す。
三菱商事は東南アジア諸国連合(ASEAN)の中小企業向け投資を強化する。傘下ファンドが200億円規模の運用資金を調達する見通しとなり、七十七銀行など地銀も出資。未上場企業の育成を目指す。
東洋経済新報社は2025年4月1日から、電子版「東洋経済オンライン」の月額会員プランを現行の780円から980円に値上げすると発表した。新たに月額480円のライトプランも導入する。
みずほ証券は富裕層向け営業を強化するため、都内3支店の営業担当者約250人を新宿区の新拠点に集約し、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式に切り替える。2028年度に経常利益倍増を目指す。
関西経済連合会や大阪商工会議所など関西財界が10月に計画していた訪中団派遣を11〜12月に延期することが分かった。中国側から10月中の受け入れが難しいとの連絡があったためで、APEC首脳会議後に派遣する意向。
クボタが大阪・関西万博の展示記録や思い出をタイムカプセルに収めるイベントを大阪市の本社で開催。2100年まで保管する計画で、従業員と家族らが参加した。
円安や燃料高で海外旅行が減少する一方、国内旅行が好調だ。4~6月期の消費額は前年比11.7%増の7兆5361億円。9月のシルバーウイーク予約も36.6%増加。ただし熊本地震によるキャンセルが懸念材料となっている。
KDDIは19日、子会社の料理宅配サービス「menu」を9月30日で終了すると発表した。コロナ禍で事業拡大を目指したが、巣ごもり需要の縮小や競争激化で経営が悪化したとみられる。
日立製作所は19日、保有する日立建機の全株式を21日に売却すると発表。日立建機は2027年4月に社名を「ランドクロス」に変更し、完全独立経営へ移行する。売却益は1799億円。
セイノーホールディングス社長の田口義隆氏と慈眼寺住職の塩沼亮潤氏が対談し、「里に下りてからが修行」というテーマで、経営と修行の共通点や、社会での実践の重要性について語り合った。
国民生活センターは19日、衣服の月額制レンタルサービス「Rcawaii」を運営するグラングレス社の業者名を公表した。解約に関する相談が相次ぎ、今年4月以降、会社側からの回答がないため。
第一三共ヘルスケアは、2026年の発足20周年を記念して「20周年記念サイト」を公開。「ルル」「マキロン」「第一三共胃腸薬」などロングセラーブランドの歩みや開発に携わった人々の想いを紹介している。
日本玩具協会は19日、2025年度の国内玩具市場規模が前年度比6.3%増の1兆1664億円となり、3年連続で1兆円を超え、過去最高を更新したと発表した。カードゲーム・トレーディングカードが伸長し、市場全体の約3割を占めた。
2025年に米IT大手各社が発表した人員削減の合計は14万7000人を超えた。AmazonやMetaなどが大規模な削減を発表しており、業界全体で雇用調整が進んでいる。
キングジム社長に就任した木村美代子氏が、自身の経営哲学を語る。1964年静岡県生まれ、東京学芸大学卒業後、プラスに入社。2017年アスクル取締役、22年キングジム取締役常務執行役員を経て、24年より現職。
米カリフォルニア州などがメタを訴えた裁判が18日、連邦地裁で開始。原告側は「無限スクロール」などに中毒性があり未成年者の心身に悪影響と主張。メタ側は明確な研究結果はないと反論。審理は2か月程度の見通し。
ダノンジャパンは8月10日、「ダノンBIOの日」に合わせ、全国有数の暑さで知られる館林市へ「ダノン ビオ」製品1,000個を寄贈した。寄贈品は学童保育施設や公民館で無償配布される。
RIZAPグループの2027年3月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比約2倍の7.9億円、最終利益は5期ぶりの黒字となる1.3億円を達成。コンビニジム「chocoZAP」は既存店の95%が3カ月連続黒字で、収益性の高さを示した。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行は18日、インドのコンサルティング会社HLSインディアと業務提携契約を結んだ。経済成長が進むインドへの進出を検討する取引先企業を支援するのが狙いで、9月から行員1人を派遣する。
在宅勤務の増加で、戸建て住宅に全館空調を導入する動きが広がっている。パナソニックホームズでは採用率が2倍に増え、住宅メーカー各社が快適性や間取りの自由度を売りにしている。
元銀行員の桜井潤一さんが、お金が貯まらない原因となる習慣を解説。コンビニ通いやサブスク放置、宝くじ頼みなど、日常に潜む無駄な支出を具体的に挙げ、改善のヒントを紹介します。
元銀行員の桜井潤一さんが「お金のプロがしないこと」5選を解説。前編では、銀行預金だけに頼らない方法や、ポイント買いを避ける考え方など、今日から実践できるポイントを紹介します。
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日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合で誕生した商用車会社アーチオンが初の決算を発表。2026年4~6月期の連結純利益は負ののれん発生益を計上し2514億円に。売上高5978億円、営業利益290億円。
GMOインターネットグループが打鍵コスト削減を目的に導入した「タイピング数」指標が注目を集めた。AI時代に生産性を数値で追うことの副作用と測れないことを前提にした評価の在り方を、識者の論考とガートナーの提言から探る。