くら寿司、ちいかわコラボ中止で2日間全品10%割引
回転寿司大手のくら寿司は、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止したことを受け、6、7日の2日間、全品を10%割引にすると発表した。早期終了に伴うおわびの措置としている。
回転寿司大手のくら寿司は、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止したことを受け、6、7日の2日間、全品を10%割引にすると発表した。早期終了に伴うおわびの措置としている。
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を生産する有楽製菓が、愛知県豊橋市へ企業版ふるさと納税で1億円を寄附した。8月21日に感謝状贈呈式が開かれ、2029年完成予定のアリーナ整備などに活用される。
チョコレート菓子「ブラックサンダー」の有楽製菓が、愛知県豊橋市へ企業版ふるさと納税で1億円を寄附し、8月21日に感謝状贈呈式が開かれた。2029年完成予定のアリーナ整備を支援する。
国土交通省が示した北陸新幹線延伸の費用対効果(B/C)比較について、複数の識者が「不適切」と指摘。個別評価と一体評価で結果が逆転する異例の事態も明らかになった。
島根県江津市は「ギャル課」を発足させ、脱炭素イベントで提供する土産物の開発に乗り出す。市職員とコンサル会社「CGOドットコム」のメンバーで構成し、ギャルマインドで地域を元気にする狙いだ。
回転ずし大手のくら寿司は5日、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止すると発表した。従業員による不正行為が判明したためで、同社は謝罪している。
モーター大手ニデックは4日、品質問題に関する調査委員会の報告書を公表し、無断での工程変更など不適切行為844件を認定した。重大行為は60件で、経営陣の関与は確認されなかった。
カインズが実施した「くらしに、ららら。総選挙2026」で、一般投票による人気No.1に「カインズ 撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」が選ばれた。焼却灰をリサイクルした人工砂で、2024年度グッドデザイン賞も受賞している。
東京海上ホールディングスは米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携を結び、遠藤CFOが共同で大型M&Aを進める考えを示した。出資・再保険・M&Aの3本柱で、修正純利益を35年に1兆7000億円以上へ引き上げる目標も明らかにした。
明治安田生命保険は4日、東京・新宿駅西口で開発を進めていた「明治安田新宿ビル」の完成記念式典を開いた。駅直結でオフィスや飲食店、イベントホールを備える地上23階建ての複合ビルで、11月下旬以降の開業を予定している。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を公表した。実施中の削減と合わせると計10万人規模となり、欧州の製造業で史上最大級となる。監査役会は全会一致で承認した。
全国の税関が2026年上半期に差し止めた偽ブランド品など知的財産侵害物品は138万6640点と過去最多。中でもシール・ステッカーの模造品が前年同期の約27倍に急増した。
モーター大手ニデックは4日、品質不正問題の調査報告書を公表し、計12部門・子会社で844件の不正を認定した。原因は経営陣の短期的目標の強要とし、会計不正との共通点も指摘した。
産業ガス大手エア・ウォーターの千歳喜弘社長が読売新聞のインタビューに応じ、不正会計を受けた再発防止策として社外取締役の監督機能強化や不採算事業の売却方針を明らかにした。
立命館守山高校の生徒2人が夏休みの課題でSBI証券を訪問。投資の第一歩や金融教育の実態について、プロの回答や生徒の本音を交えながら、高校生の投資への向き合い方を紹介する。
今年5月、日販グループホールディングスの富樫建社長が取次事業の「撤退も検討」と発言し、議論を呼んだ。紙の本の販売減少や書店減少、物流費の負担がのしかかる中、発言の真意と業界の課題を聞いた。
もち吉は9月12日から、創業97周年を記念した「もち吉創業祭感謝セール」を直営店舗や通販で順次開催。数量限定の詰合せ缶「きもちかさね」や、袋物商品の2割引セール、40周年を迎えた「餅のおまつり」の限定化粧箱を販売する。
経済学者の首藤若菜氏は、日本の賃金上昇が高所得層と低所得層に偏り、中間層が最も割を食っていると指摘する。連載『なぜ賃金は上がらないのか』で、中間層の不都合な真実を解説する。
サントリーは3日、10月1日の税制改正に合わせ、「金麦」シリーズの名称を「新ジャンル(第3のビール)」から「ビール」に変更し、6日(一部は13日)に発売すると発表した。関西での販売を強化し、5年以内に販売数量を3500万ケースに拡大する目標を示した。
三井倉庫ホールディングスが「DX銘柄」に初選出。5年間で約200億円をDXに投じ、経営戦略とDX戦略の一体化や社会課題解決への取り組みが評価された。投資配分の考え方や今後のDXの在り方を、情報システム担当の執行役員に聞く。
ソフトバンクグループ(SBG)は8月24日、個人投資家向けに1兆円の社債を発行すると発表した。国内企業による個人向け社債としては過去最大規模となる。調達資金はOpenAIへの投資などに充てられる見通し。
アシックス会長CEOの広田康人氏が、売上高1兆円超の高収益体質への転換をどう成し遂げたのか。全社員向けブログでの対話や現場主義、選手ファーストの開発哲学など、そのリーダーシップに迫る。
三重県御浜町でミカン農家を志す人を町外から呼び込む取り組みが5年目を迎え、36人が研修、うち30人が独立した。町は2033年度までに後継者100人育成を目指す。
日本航空と大韓航空は戦略的パートナーシップを締結し、共同宣言を発表。マイレージやコードシェアの強化に加え、人的交流やSAF共同調達など12分野での協業を検討する。大韓航空は12月にアシアナ航空と統合し、日本路線は週410便に増加する。
宮城県石巻市北上町十三浜に8月31日、既存商店を活用したローソンのコンビニがオープン。出店コストを通常の3分の1に抑える新モデル「with LAWSON」の1号店で、過疎地域への出店拡大が期待される。
メルカリ日本事業責任者の山本真人氏は読売新聞の取材に応じ、安心・安全対策が成長に寄与し2026年6月期に過去最高益を達成したと明らかにした。越境ECでは直接展開を現在の3から100以上に拡大する方針を示した。
関西空港を拠点とするLCC「ピーチ・アビエーション」は3日、大阪市内で新制服を公開した。2012年3月の就航以来初の全面リニューアルで、基調色をピンクからベージュに変更し、ワンピースも新たに加えた。
KDDIとローソンは9月1日、京セラ本社にオフィス特化型店舗「オフィスローソン」を導入した。ユニット型店舗とスマホレジを組み合わせ、2027年度中の事業化を目指す。
農林水産省は米国産生食用ジャガイモの輸入解禁をめぐり、生産者向けの説明会を開始した。2日には主産地の帯広市と北見市で開催され、帯広では約300人が出席。病害虫の侵入を懸念し、解禁阻止を訴える声が目立った。
通信販売大手ジャパネットホールディングスは2日、家電メーカーのツインバードに対するTOBの提案を取り下げると発表した。ツインバードが8月31日に反対決議を公表したことを受け、協議を断念した。