カテゴリー : 経済政策
所得連動給付、消費減税と支援対象にズレ
2029年度に本格導入される「所得連動給付」。しかし、つなぎ措置の消費減税とは恩恵を受ける人が異なり、制度切り替えが波乱要因となる可能性がある。自民党・小野寺五典税調会長は意義を強調する。
新給付制度、29年4月本格導入 中低所得者対象
社会保障国民会議は16日、中低所得者の税・社会保険料負担軽減のため「所得連動給付」を2029年4月に本格導入することで合意した。一方、消費減税は与野党の隔たり大きく難航。
ガソリン補助金、約2カ月ぶり増額 1リットル7.5円に
経済産業省は16日からの1週間、ガソリン補助金を1リットルあたり7.5円に増額すると発表した。前週比4.7円増で約2カ月ぶりの増額。米国とイランの攻撃応酬による原油価格上昇に対応する措置。
中国4～6月期GDP伸び率4.3%、不動産不況で減速
中国国家統計局が発表した2026年4～6月期のGDPは実質前年同期比4.3%増で、1～3月期の5.0%から減速。不動産不況と中東情勢悪化による燃料高騰が消費を直撃し、通年目標の下限4.5%を下回った。
米NY州、データセンター建設許可を1年停止 電気代高騰懸念
米ニューヨーク州のホークル知事は14日、大規模データセンターの建設許可を最大1年間停止する行政命令に署名。AI需要増で建設が相次ぐ中、電気代高騰や環境への影響を懸念し、規制枠組みを整備するまで猶予を設ける。
GPIF円資産シフト発言波紋、財務相前のめり厚労相慎重
GPIFの円建て資産投資拡大を示唆した片山さつき財務相の発言が市場に波紋。円高・金利低下が進行し、政府内では慎重論が強まる。厚労相は現行ルール維持を主張。
消費減税ならプレミアム商品券などで需要喚起を 外食4団体
外食4団体が政府に緊急声明。食品消費税を1%に引き下げる場合、外食産業が不利にならないようプレミアム商品券など需要喚起策を要望。現行10%据え置きで格差拡大を懸念。
AI頼み「認知的降伏」、誤答に8割従う 思考力低下懸念
生成AI依存による思考力低下が懸念される中、米研究チームはAIの誤答に約8割が従う「認知的降伏」を確認。日本の調査でも思考力低下を不安視する声が57.8%に上った。
トランプ氏関税、米経済に打撃か 調査報告
トランプ前大統領の関税政策が米国経済に悪影響を及ぼした可能性があるとする調査結果が発表された。関税は特定産業の保護に一定の効果があったものの、全体的には消費者負担増や雇用減少を招いたと分析。
カード決済代行業者の実態調査へ 経産相表明
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産を受け、赤沢亮正経済産業相は14日、決済代行業者の実態把握に向けた調査を検討していると明らかにした。現状、財務健全性をチェックする仕組みがなく、規制の是非を判断する方針。
捨てられる黒いダイヤ クロマグロ漁獲枠の行方
高級魚クロマグロが漁獲枠の制限により「厄介者」扱いされ、大量に網にかかっても捨てられる事態が発生。漁獲枠の硬直性が課題で、お手頃価格の実現には制度改革が必要。
所得連動給付修正案、病気や障害ある人も対象検討
社会保障国民会議は13日、2029年度導入予定の所得連動給付（給付付き税額控除）の修正案を示した。病気や障害などで働けない人も給付対象として検討する方針で、野党の指摘を反映した。16日の次回会合で合意を目指す。
給付付き税額控除の実務負担に懸念、芦屋市長が批判
中低所得者向け給付付き税額控除の導入議論が進む中、実務を担う自治体の負担が課題に。芦屋市の高島市長は「国の下請けではない」と懸念を表明し、給付事業の人手や経費不足を訴えている。
九州主要100社景気アンケート、回復47%に低下 足踏み48%
読売新聞の九州・山口・沖縄主要100社アンケートで、景気回復を実感する企業は47%に低下し、足踏み状態が48%と逆転。中東情勢や物価高が影響。
成田空港新滑走路、土地収用法手続き開始へ 四者協合意
成田空港の新滑走路建設で、NAAと千葉県、周辺市町、国による四者協議会が土地収用法に基づく手続き開始を合意。「やむを得ない」と説明。対象面積は53ヘクタール。
消費減税巡る国民会議13日再開 野党反発「両論併記」も
国会空転で中断していた社会保障国民会議が13日に再開する。食料品の消費税率を1%に下げる議長案に対し、野党は価格低下の効果や将来の増税を批判。中間とりまとめは遅れ、両論併記で首相判断に委ねる可能性が浮上している。
山本泰士氏が語る日本経済再生の鍵と政策提言
経済評論家の山本泰士氏が、日本経済の現状分析と再生に向けた具体的な政策提言を発表。少子高齢化や生産性向上の課題を指摘し、デジタル化推進や規制改革の必要性を強調した。
トランプ関税で日本GDP0.2%押し下げの試算
トランプ前大統領の関税政策が日本経済に与える影響について、第一生命経済研究所はGDPを0.2%押し下げると試算。自動車や機械など輸出産業への打撃が懸念される。
韓国、新型コロナ隔離義務を事実上撤廃へ 5月から
韓国政府は5月1日から新型コロナウイルス感染者の隔離義務を事実上撤廃すると発表した。5類相当への感染症分類引き下げに伴う措置で、日常生活の正常化が進む。
トランプ関税90日停止でも輸出企業に残る傷跡
トランプ前大統領が導入した追加関税の90日間停止が決定したが、日本企業の輸出戦略には根本的な見直しが必要だ。自動車、電子部品など主要産業への影響は長期化し、サプライチェーンの再構築を迫られる。専門家は「関税リスクは依然として高い」と警告する。
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