経団連会長、ＹＩＥＳで国内投資の重要性を訴え
読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で筒井経団連会長が講演。危機を乗り越えるには企業の国内投資が不可欠と指摘し、「科学技術立国」と「貿易・投資立国」を国家像に掲げた。
カテゴリー : 経済政策
親が高所得でも子どもが超えるのは難しく？研究データと遺伝
親が高所得でも子どもがそれを超える確率は低い――米国の研究では、1980年代生まれで親の収入を超えた割合は約5割。高所得の親ほど子どもが超えにくい傾向が示されている。日本の研究でも親子の所得には一定の関連があるが、年収は遺伝や学歴だけでは決まらない。
名古屋市、全東信破産で中小事業者に資金繰り支援 31日開始
名古屋市は、クレジット決済代行「全東信」の破産を受け、50万円以上の売掛金債権を持つ市内中小事業者に対し、31日から融資による資金繰り支援を開始する。融資限度額1億円、利率年1.7～2.0％。対象は個人・会社・医療法人。申し込みは金融機関や市信用保証協会で。24日までに相談4件。問い合わせは中小企業振興課(052-735-2100)。
農水省、2025年放出備蓄米買い戻しへ 民間在庫増加でコメ価格下落に影響の可能性
農林水産省は、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻し方針を明らかにした。民間在庫の増加でコメ価格の下落が続く中、買い戻しの時期や数量は8月下旬に26年産米の作柄を見極めて判断する。現在の備蓄米在庫は約30万トンで、適正水準の100万トンを大きく下回っている。今年6月末の民間在庫は243万トンと過去最大。27年6月末にはさらに増加見込み。農水省は需給状況を踏まえて最終決定する。鈴木農相は「作柄の状況を踏まえて判断したい」と述べた。
最低賃金目安1176円 引き上げ幅減速
2026年度の最低賃金の目安が全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円に決定。物価高の伸び鈍化で引き上げ幅は縮小し、政府目標1500円への足取りが減速した。
トランプ関税は終わらない 企業が直面する危機
2025年4月の「解放の日」から続くトランプ関税。IEEPAから通商法に基づく関税へ移行するも、日本企業への影響は続き、倒産件数は2年連続1万件超。自国第一主義の世界で企業はどう対応すべきか。
政府、物価高対策で低所得世帯に5万円給付やガソリン補助金延長など
政府は28日、物価高対策として低所得世帯への5万円給付やガソリン補助金の年内延長などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定した。給付金は住民税非課税世帯が対象で、子育て世帯には加算金も用意。賃上げ企業への税制優遇も盛り込む。ガソリン補助金は全国平均価格を170円に抑えるため12月まで延長。
社会保障国民会議、消費減税で結論一本化断念 首相判断へ
社会保障国民会議の実務者会議は27日に開かれ、消費減税について意見の一致には至らなかったとして、結論の一本化を断念した。来年4月からの2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる議長案は与野党の間で隔たりが埋まらず、現金給付など野党の主張を盛り込んでとりまとめ、高市首相が出席する親会議に報告し、首相に判断を委ねる方針だ。
スマホ新法初報告、手数料引き下げも不十分
スマートフォン市場を独占するグーグルとアップルを規制するスマホ新法の初報告書が公表された。両社は手数料率を引き下げたものの、アプリ事業者団体は「不十分」と指摘する。
Jビューティー産業研究会が国策提言、林総務相「世界席巻時代もあった」長崎の美容機器企業が発端
林芳正総務相が自民党有志を代表し、Jビューティー産業の成長戦略提言を木原稔内閣官房長官に手渡した。長崎の美容機器企業の陳情がきっかけで官民研究会が立ち上がり、化粧品大手トップらも参加。日本市場を席巻する韓国勢に対抗し、異例の速さで提言まとまる。林総務相は「十分取り戻せる」と述べた。
VW純利益35.7%減、中国不振響く 年内にリストラ結論
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の2026年1～6月期決算は純利益が前年同期比35.7%減の25億7400万ユーロ。中国市場での不振が響き、追加リストラ策は年内に結論へ。
総務省、グーグルなど5社に勧告 情プラ法報告不備
総務省は24日、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく公表義務に違反したとして、グーグルやXなど国内外5社に勧告と報告徴収を行ったと発表した。
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