政府は本日、新たな経済対策を閣議決定した。物価高騰の影響が長期化する中、低所得世帯への給付金やガソリン補助金の延長など、家計支援策を柱とする。総額は約10兆円規模と見込まれ、一部は予備費を活用する。
低所得世帯への給付金
対策の目玉は、低所得世帯に対する1世帯あたり5万円の給付金である。対象は住民税非課税世帯で、約900万世帯が対象となる見込み。また、子育て世帯には子ども1人あたり1万円を追加給付する。
ガソリン補助金の延長
ガソリン価格の高騰に対応するため、元売り企業への補助金を年末まで延長する。これにより、レギュラーガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑制する方針だ。岸田首相は記者会見で「物価高に苦しむ国民の生活を守るため、あらゆる手段を講じる」と述べた。
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中小企業支援も
中小企業向けには、光熱費の高騰に対応するための助成金を新設する。また、賃上げに取り組む企業への補助金を拡充し、持続的な賃上げを促す。政府はこれらの対策により、実質的な家計負担を軽減し、経済の下支えを図る。
財源や評価
財源の一部は、2023年度予算の予備費約4兆円を活用する。残りは2024年度予算で対応する見通し。しかし、野党からは「場当たり的な対策で、抜本的な解決にならない」との批判も出ている。経済対策の効果が注目される。
