日本銀行が16日に発表した2026年6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を差し引いた景況感指数はマイナス56.7となり、2025年6月の調査以来、約1年ぶりに悪化した。前回3月調査のマイナス45.5から11.2ポイント下落し、2025年9月（マイナス58.7）以来の低水準を記録した。
中東情勢の緊迫化が影響か
日銀は、中東情勢の緊迫化が家計の景況感に影響を与えた可能性があるとみている。調査期間は5月7日から6月9日までで、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名した影響は反映されていない。今回の調査は全国の20歳以上の個人2031人から有効回答を得て実施された。
物価上昇予想が過去最高に
物価見通しについては、1年後に「かなり上がる」と回答した割合が40.5％に達し、前回3月調査から11.3ポイント上昇した。「少し上がる」を含めた「上がる」と回答した割合は90.4％で、比較可能な2006年9月以降で過去最高となった。
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日銀はこの調査を3カ月ごとに公表しており、景況感の悪化は家計の消費行動に影響を与える可能性がある。今後の物価動向や中東情勢の行方が、さらなる景況感の変動要因となり得る。
