国会空転の影響で中断していた社会保障国民会議が13日に再開する。来年4月から2年限定で食料品の消費税率を1%に下げる議長案に対し、野党は「価格は下がらない」「2年後に増税になる」などと批判を強めている。6月中を目指していた中間とりまとめは遅れており、最終的には議長案と野党の主張の「両論併記」とし、首相に判断を委ねるしかないとの声があがっている。
野党、街頭で減税効果に疑問
6日夜、東京・新宿での街頭演説で国民民主党の玉木雄一郎代表は「飲食料品の消費税を仮に1%にしても、思ったほど税込み価格は下がりません。元に戻す時は大幅な増税になる」と訴えた。
政府は来年4月から消費税率を8%から1%に減税する方向で調整している。自民党の小野寺五典・税調会長が6月17日の国民会議で示した議長案はこれに沿ったもので、税率を来年4月から2029年3月末まで2年限定で1%にしつつ、この1%分の税収規模（約6千億円）で働く中低所得者に対して所得に連動した給付（給付付き税額控除）をすることで「実質ゼロ」を実現するとしている。29年4月には税率を8%に戻す一方で、規模を拡大した所得連動給付を本格導入する計画だ。
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販売価格への転嫁に懐疑的
しかし、販売価格は減税分ほど下がらないとの指摘が野党から相次いでいる。議長案では、減税分を価格に反映させるよう事業者に求めるが、義務ではないため、実際に価格が下がるかは不透明だ。また、2年後に税率が8%に戻ることで、消費者にとっては実質的な増税となる懸念も強い。
国民会議の与野党実務者会議では、議長案への異論が収まらず、議論は平行線をたどっている。ある与党関係者は「両論併記しかないだろう。最終的には首相が判断するしかない」と語った。中間とりまとめの時期は未定で、今後の政局にも影響を与えそうだ。
