岸田文雄首相は14日、物価高騰対策と持続的な賃上げの実現を柱とする新たな経済対策の策定を関係閣僚に指示した。年内をめどに具体策を取りまとめ、2027年度当初予算案への反映を目指す。
物価高対策と賃上げ促進が柱
首相は首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「物価高に苦しむ国民生活を守り、構造的な賃上げを定着させるため、総合的な経済対策を早急に策定するよう指示する」と述べた。具体的には、エネルギー・食料品価格の高騰に対する補助金の継続や、中小企業の賃上げを後押しする税制優遇措置の拡充が検討される。
政府関係者によると、対策の規模は数兆円規模に上る見通しで、財源には2026年度の補正予算と2027年度当初予算を活用する方向だ。また、少子化対策や防災投資も合わせて盛り込む方針。
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経済指標の悪化を受け判断
今回の指示は、7月に発表された2026年4-6月期のGDPが年率でマイナス成長となったことを受けたもの。実質賃金も22カ月連続で前年同月を下回っており、内閣府は「景気の足踏みが続いている」と分析している。
与党内からは「早急な対応が必要だ」との声が上がる一方、野党は「効果的な対策を講じなければ、国民の信頼を失う」と指摘する。経済対策の成否が、今後の政権運営に影響を与えそうだ。
