「冷やしすぎないエアコン」がヒット ダイキンの逆転発想
ダイキンは「冷やしすぎないエアコン」で家庭用ルームエアコン市場でパナソニックに次ぐシェア2位を獲得。1924年創業以来、湿度制御技術「うるるとさらら」が逆転の発想で業界をリードしている。
ダイキンは「冷やしすぎないエアコン」で家庭用ルームエアコン市場でパナソニックに次ぐシェア2位を獲得。1924年創業以来、湿度制御技術「うるるとさらら」が逆転の発想で業界をリードしている。
JRバス中国は18日、広島市中心部の観光循環バス「ひろしま めいぷる~ぷ」のルートを変更。全便が広島城、原爆ドーム前、平和公園前に停車するようになった。2025年度の利用者は約43万人で、うち8割が外国人。
1902年築の兵庫県公館(旧県庁)は、神戸大空襲で焼失後、県民の保存運動で復元。フランス・ルネサンス様式のドーム屋根など創建時の優雅な姿を取り戻し、現在も県議会議場として活用されている。
日産の新型コンパクトSUV「キックス」は、リアフェンダーのふくらみと垂直カットのデザインが躍動感を生み、新世代プロパイロットを先行搭載。価格は299万9700円から424万8200円。
親の借金7000万円を背負った伊玉歩心の前に現れた謎の男フクロウ。彼は周旋屋と名乗り「1年で1億円稼がせてやる」と宣言。最初に呼ばれた大型物件売買の決済現場とは。
総務省調査で住宅全体に占める共同住宅の割合が44.9%と過去最高を更新。15階建以上の高層住宅は4.6%に達し、タワマンは身近な存在に。管理負担や防災不安など課題も。
名古屋市内の主要3百貨店が発表した6月の売上高(速報値)は合計で前年同月比9.5%増の407億円。食品や夏物衣料品が好調で、JR名古屋高島屋と松坂屋名古屋店が増収、名古屋三越は改装影響で減収。
日産が本社ビルを970億円、電通が2680億円で売却するなど、外資ファンドによる日本企業の不動産買収が加速。白馬村ではドイツ人CEOがホテルを運営し、1泊25万円の高級コンドミニアムが並ぶ。
日産が本社ビルを970億円で売却、電通は2680億円、サッポロも…外資ファンドによる日本企業の不動産買収が加速。白馬村ではリゾート地も外資に買われ、坪590万円の価格で取引されるなど「静かなる占領」が進んでいる。
首都圏の新築マンション価格が高騰する中、30代世帯の間で都心部への回帰が加速している。資産価値や利便性を重視し、中古物件やコンパクトな間取りを選ぶ傾向が強まっている。
佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官は17日、新鳥栖―武雄温泉間の環境影響評価を実施することで合意した。西九州ルートの整備方式を巡る協議が進展する。
台湾人観光客は訪日リピーターが9割近くを占め、地方への宿泊分散率も高く、政府が目指す観光の理想像に近い優良顧客である。1人あたり消費額は4泊5日で平均20万円超、21道県で宿泊者数が外国人最多となっている。
中九州横断道路(約120キロ)の早期完成を目指す期成会が総会を開き、竹田阿蘇道路(22.5キロ)の阿蘇市側に地域活性化ICを整備する方針を確認。沿線自治体など約90人が出席した。
下関北九州道路(下北道路)の整備事業について、国交省の有識者会議で第5回会合が開催。西日本高速道路は関門エリアの道路ネットワークの脆弱さを訴え、下北道路による東西国土軸の強化が必要と強調した。
ドラッグストア大手のコスモス薬品がホテル事業に参入。第1弾として宮崎市中心部で宿泊特化型ホテルを2029年頃に開業する計画を発表。隣接地にはドラッグストアも併設。
リニア中央新幹線の最後の未着工区間、静岡工区(8.9キロ)の着工を鈴木康友静岡県知事が7日に容認。環境問題を巡る9年近くの膠着状態が動き出した。総工費11兆円、東京-名古屋間を最速40分で結ぶ国家プロジェクト。
東京23区で新築マンションの専有面積が年々縮小している。2025年には平均68.7平方メートルと過去最低を更新。価格高騰を受け、デベロッパーは狭い物件を供給する傾向が強まっている。
中九州横断道路の早期完成を目指す期成会が竹田市で総会を開き、竹田阿蘇道路の阿蘇市側に地域活性化インターチェンジを整備する方針を確認した。国への要望項目として盛り込まれ、承認された。
北海道は16日、IR整備に関する有識者懇談会を開き、ギャンブル依存症対策を盛り込んだ「基本的な考え方」改訂素案を提示。依存症罹患率が世界平均を上回る現状が指摘され、9月の道議会で改訂を目指す。
タイの自動車市場で中国製EVが急増。2024年上半期の新車販売台数は前年比24%減の約30万台。一方、EV販売は好調で、中国ブランドが市場の8割以上を占める。
東洋経済の新連載「AI時代の働き方」第1回では、リモートワークの定着により企業のオフィス戦略が大きく変化している現状を分析。従業員の生産性向上とコスト削減を両立する新たなオフィスモデルを探る。