大阪・関西万博の会場跡地となる人工島・夢洲（大阪市此花区）の一部「2期区域」で、別荘エリアを設ける構想が新たに浮上していることが8日、分かった。民間事業者による検討では、既に有力案としてサーキット場や大型アリーナの整備が挙がっており、別荘エリアと組み合わせることで相乗効果を生み、富裕層の誘客につなげる狙いがある。
開発内容は来年2月に公表へ
大阪府市は来年2月、民間からの提案を受けて、2期区域の開発内容を公表する。関西財界にはサーキット場への反対意見があり、計画が曲折する可能性もある。
十数社で検討中、長期滞在で消費拡大へ
2期区域のまちづくりは、府市が2024年に実施したアイデア募集で優秀提案に選ばれた2陣営が合流し、十数社で内容を検討している。アイデア募集の時点では、サーキット場や大型アリーナ、ホテルやショッピングモールといった案が出ていた。別荘エリアも設けることで長期滞在を促し、2期区域の施設利用など消費額の底上げにつなげる考えだ。
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関西経済連合会の松本正義会長は、サーキット場は限られた愛好家が使う施設だとして否定的な見解を示している。
