スタイルアクトは7月30日、マンション購入検討者の定例意識調査の結果を発表した。調査は2026年7月1日～7月12日、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある209名を対象にインターネットで実施された。
東京23区の購入に必要な年収
東京23区でマンションを購入するために必要な世帯年収について、「1000万円以上必要」と回答した人は91.3%に達した。「1500万円以上」が56.9%、「2000万円以上」が30.6%となり、3人に1人が2000万円以上を想定している。
この傾向は東京23区検討者とその他エリア検討者でほぼ差がなく、エリアを問わず「東京23区でのマンション購入には高年収が必要」という認識が広く共有されていることがわかった。
1億円以上の価格帯を検討
年収感覚は実際の購入検討価格帯にも表れている。全体をみると、「1億円以上」を希望する割合は2年前と比べて1.5倍の30.6%まで上昇。一方、「7000万円未満」の価格帯を希望する割合は減少しており、価格上昇に合わせて予算感も変化していることがうかがえる。
特に東京23区を検討する人では、「1億円以上」を希望する割合が2024年7月の37.2%から2026年7月には62.2%へと約1.7倍に増加。現在では6割以上が1億円超の価格帯を現実的な検討対象として捉えている。
予算増額か、郊外へエリア変更か
価格高騰を受け、購入検討者は予算の見直しや検討条件の変更を迫られている。「予算を増額した」と回答した人は東京23区検討者で37.8%、その他エリア検討者でも31.1%と、エリアを問わず多くの購入検討者が予算面での対応を迫られている。
一方で、検討エリアを見直す動きもみられる。世帯年収別にみると、世帯年収1000万円以上では東京23区を検討する割合が高い一方、1000万円未満では約8割が東京23区以外のエリアを検討している。「やや郊外へ」と条件を変更した人はその他エリア検討者で25.2%と、東京23区検討者（8.9%）を大きく上回った。
条件を柔軟に見直す動き
マンション価格の高騰に加え、金利上昇によって購入可能額が抑えられるなか、多くの購入検討者が予算を増額して希望エリアでの購入を目指す一方、予算に応じて検討エリアを郊外へ広げるなど、購入条件を柔軟に見直す動きが広がっている。
