年金口座、断らなければ公金受取口座に高齢者1600万人へ意向確認

政府は8月から、年金受給者の口座を公金受取口座に登録する事業を開始。65歳以上の約1600万人に意向確認書を郵送し、不同意の場合のみ返送が必要なオプトアウト方式を採用した。

日本ニュース 2026/08/08 22:55

政府は8月から、年金受給者の口座を公金受取口座に登録する事業を始めた。対象は65歳以上の年金受給者約1600万人で、不同意の場合のみ返送が必要なオプトアウト方式を採用している。

事業の概要と目的

この取り組みは、行政が給付金などを支給する際に必要な公金受取口座の登録を促すもの。口座とマイナンバーをひもづけることで、給付金の受け取り手続きが簡素化されるという。

政府と日本年金機構が協力し、口座未登録の年金受給者に簡易書留で意向確認書を郵送する。郵送などの予算は104億円を見込む。確認書は、機構が保有する情報をデジタル庁に提供することへの同意を問う内容で、氏名・住所・マイナンバー・口座番号などが対象となる。

—

今回の事業の特徴は、同意する場合に返送手続きが不要なオプトアウト方式を採ったことだ。不同意の人だけが45日以内にはがきを返送する。登録者を多く見込める一方、手法には賛否がある。

デジタル庁の2022年の会議では、有識者から「勝手に登録されたとの印象を持たれないか」と慎重な意見が出た。2023年の国会では野党が「あまりに乱暴だ」と問題視したが、政府は「口座登録による個人への不利益は考えられない」「高齢者も簡単に登録できてメリットが大きい」と説明した。

登録数は6月末時点で約6400万件。マイナポイントの付与などで増加したが、人口比の登録率は約5割にとどまる。年齢別では80代後半以降で1～4割に低下しており、政府は今回の事業で高齢者の登録を後押しする考えだ。