カテゴリー : 経済
経団連会長、ＹＩＥＳで国内投資の重要性を訴え
読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で筒井経団連会長が講演。危機を乗り越えるには企業の国内投資が不可欠と指摘し、「科学技術立国」と「貿易・投資立国」を国家像に掲げた。
日経平均一時1900円超下落、6万1000円割れ AI株売られる
29日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時前日比1900円超安の6万0400円台に。取引時間中に6万1000円を下回るのは約2カ月ぶり。AI・半導体関連株が売られた。
イオン、熊本の爆発事故受け午後４時半から記者会見 吉田社長ら出席
イオンは29日、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で午前7時52分に発生した爆発事故を受け、熊本市内で同日午後4時半から記者会見を開催することを明らかにした。この会見にはイオンの吉田昭夫社長とイオンモールの大野恵司社長が出席し、被害状況や今後の対応について説明する見通し。
日経平均、２か月ぶり６万１０００円割れ１５００円超安
２９日の東京株式市場で日経平均株価が一時１５００円超下落し、約２か月ぶりに６万１０００円を割り込んだ。前日の米半導体株安を受け、ＡＩ・半導体関連銘柄が売られている。
アップルの時価総額が一時5兆ドル突破、エヌビディアに次ぎ世界2社目
米アップルの時価総額が28日のニューヨーク株取引中に一時5兆ドル（約820兆円）を突破。エヌビディアに次ぎ2社目の達成。株価は最高値342.89ドル、終値340.08ドルで大台に届かず。前日にはエヌビディアを抜き世界首位に。年初来上昇率は25％。30日に4-6月期決算発表、クックCEO最後の説明会に。
北大・HBA連携講義最終回 14チームがノベルティ提案
北海道大学とHBAの連携講義の最終回で、14チーム71人がオリジナルノベルティを提案。最優秀賞3作品は実際にグッズ化され、今後のイベントで配布予定。博報堂やデザイナーらが審査し、学生たちはバラマキ用とプレミアム用の2種類を発表した。
日本製紙八代工場、煙突倒壊で操業再開のめど立たず
熊本地震で煙突が倒壊した日本製紙八代工場では29日、警察や消防による救助活動が続き、設備被害の確認中で操業再開のめどは立っていない。安否不明者も複数いる。
クレディセゾン「推し活課」新設、100万会員へ100億円投資
クレディセゾンは、新たな成長ドライバーとして「推し活課」を社内に新設。100IP・100万会員を目標に、100億円超の投資を計画。Adoとのコラボなど推し活事業を全社横断で推進する。
2024年新NISAでクレカ積立を始めるメリット・注意点とおすすめ証券会社・カードの組み合わせを徹底解説
2024年から新NISAがスタートし、つみたて投資枠の上限が月10万円に拡大。クレカ積立でポイントを貯めながら投資する方法を解説。おすすめの証券会社とカードの組み合わせ、還元率の計算例、注意点を詳しく紹介。実際のポイント計算例や各社の条件（カード利用額、積立額、投資信託による還元率の違い）も含めて解説します。
親が高所得でも子どもが超えるのは難しく？研究データと遺伝
親が高所得でも子どもがそれを超える確率は低い――米国の研究では、1980年代生まれで親の収入を超えた割合は約5割。高所得の親ほど子どもが超えにくい傾向が示されている。日本の研究でも親子の所得には一定の関連があるが、年収は遺伝や学歴だけでは決まらない。
京都タワーの中華店、中国人客減で破産
東京商工リサーチ京都支店は28日、京都タワービルで144席の中華料理店「創作厨房さいか亭」を運営していた招楽が、負債約3億円で破産開始決定を受けたと発表。中国政府の渡航自粛要請で中国人観光客が激減した影響が大きいという。
飯塚市とイオンが包括連携、電子マネー発行
福岡県飯塚市とイオンが教育や文化、防災などに関する包括連携協定を締結。電子マネー「いいづか未来WAON」を発行し、利用額の一部を市の健康増進やスポーツ振興に活用する。
夏場の帽子着用、6割超がストレス 男性頭髪調査
ゴリラクリニックの調査で、夏場に帽子を被る男性は58.0％だが、63.7％がストレスを感じていることが判明。ストレスの理由は「髪のボリューム低下」が最多。
名古屋市、全東信破産で中小事業者に資金繰り支援 31日開始
名古屋市は、クレジット決済代行「全東信」の破産を受け、50万円以上の売掛金債権を持つ市内中小事業者に対し、31日から融資による資金繰り支援を開始する。融資限度額1億円、利率年1.7～2.0％。対象は個人・会社・医療法人。申し込みは金融機関や市信用保証協会で。24日までに相談4件。問い合わせは中小企業振興課(052-735-2100)。
エディオン副会長、10年越しのヤマダHD統合受諾の理由
エディオン副会長がヤマダホールディングスとの経営統合に基本合意した理由を語った。10年間断り続けた背景には少子高齢化やEC台頭など事業環境の変化があり、PB売上比率を70%に高める方針を示した。
食料品消費税率1%引き下げ案、有識者会議で異論
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が29日、東京都内で開催。食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる案の中間とりまとめ案が示され、有識者から異論は出なかった。
三重の中小食品メーカー、海外市場に活路
人口減少で国内市場が縮小する中、三重県内の中小加工食品メーカーが海外販路拡大に乗り出している。商談会を開催し、バイヤーに直接アピール。老舗「糀屋」は売上の約15%を海外で稼ぐ。
「時間しか寝ていない」自慢はもう古い？
自らの過酷な労働や睡眠不足をアピールする「自慰的アピール」が、なぜ今の時代に受け入れられないのか。組織マネジメントの専門家が、本当にアピールすべきことを解説する。
オートキャンプ白書2026「デュオ」増加、車中泊もじわり
日本オートキャンプ協会の「オートキャンプ白書2026」で、2人連れの「デュオ」が増加傾向にあることが判明。キャンプ人口は560万人で総人口の4.6%、オートキャンプ場は1575施設とコロナ前から増加した。
Page 82 of 143