エムビーエス、売上高過去最高50億円 リフォーム受注増
住宅リフォームのエムビーエス（山口県宇部市）が2026年5月期決算を発表。売上高は前期比6.7%増の50億円で過去最高を更新。最終利益も20%増の5億円と最高。大手ハウスメーカーからの受注増が寄与。27年5月期は中東情勢不透明で未定。
カテゴリー : 経済
Z世代とバブル世代の資産形成比較、NISA利用率はZ世代が6割超
WOZ調査でZ世代とバブル世代の資産形成を比較。預貯金はバブル世代が約9割で最多、NISAはZ世代が6割超。投資判断の情報源はZ世代がSNS、バブル世代はニュースサイトが最多。
フロン使用製品の有料戸別収集開始 愛知・小牧市
愛知県小牧市は2026年7月から、除湿器や空気清浄機などフロンガス使用の家庭製品について、有料での戸別収集を開始した。不法投棄や不適切な廃棄を防ぐ狙いで、処理手数料は1台1050円。
三十三銀行、全東信破産で特別相談窓口 27億円回収懸念
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産を受け、三十三銀行は事業者向けの特別相談窓口を設置。同行は全東信への貸出金約27億円が回収不能となる恐れがあると発表した。
トマトジュース人気、カゴメ4年連続過去最高の背景
カゴメのトマトジュースが2025年、前年比116％の出荷量で4年連続過去最高を更新。健康志向の高まりや機能性表示食品化、若年層への拡大、生鮮野菜高騰などが背景に。
AI時代の生存戦略：ブルーカラーが高収入、金融リテラシーで生き抜く
AIの台頭でホワイトカラーの仕事が奪われる中、作家の橘玲氏は「ブルーカラーの方が稼げる」と指摘。世界のミリオネアは6000万人に達し、富裕層と貧困層の二極化が進む「残酷な世界」で、金融リテラシーを高めて資産を守る必要性を説く。
ディズニーが「いらっしゃいませ」と言わない理由と接客術
テーマパークコンサルタントの清水群氏は、ディズニーやUSJでは「いらっしゃいませ」は禁句だと指摘。初対面の会話のハードルを下げる声かけや、ホスピタリティーの本質について解説する。
加藤和則氏が語る日本経済の未来と課題
経済評論家の加藤和則氏が日本経済の現状と今後の課題について詳しく解説。少子高齢化やデジタル化の遅れなど、日本が直面する問題点を指摘し、持続可能な成長への道筋を提示する。
京都大学、国際卓越研究大学に認定へ 3校目
文部科学省は、世界トップレベルの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募で、京都大学を認定する方針を固めた。夏にも正式認定し、今年度に約200億円を助成する見込み。東北大学、東京科学大学に続き3校目となる。
アクセンチュアとOpenAI、日本企業の業務改革を支援
アクセンチュアはOpenAIとのグローバル戦略的パートナーシップを国内拡大。製造・金融分野でAIエージェント活用による業務プロセス再設計やシステム開発改革を推進、部門横断的な「壁」を打破する。
静かな退職の部下を覚醒させる方法 伝説の支店長の秘策
人事評価で気力を失った部下を再生するには叱責や研修ではなく、ユニークな手法が有効だ。伝説の銀行支店長は、自らATM掃除をしながら機械に語りかけ、部下を役員に育て上げた。リーダーの流儀を紹介。
NY原油一時10%上昇、米国の対イラン海上封鎖再開で
13日のNY原油先物価格が一時10%上昇し1バレル=78ドル台半ばに。米国が14日からイランに対する海上封鎖を再開すると発表したことで供給不安が再燃、3週間ぶりの高水準となった。
「居酒屋」倒産が上半期で初の100件超え、過去最多更新
2026年1～6月の居酒屋の倒産件数が118件に達し、上半期として初めて100件を超え過去最多を更新。販売不振が9割を占め、小規模店舗を中心に厳しい経営環境が続く。
ドンキのマジボイスでPB商品改善、ユーザーの声を反映
ドン・キホーテはPB商品の改善にユーザーの声を活用する「マジボイス」を導入。月1回の改善会議で否定的なレビューにも真摯に向き合い、商品開発に反映している。
捨てられる黒いダイヤ クロマグロ漁獲枠の行方
高級魚クロマグロが漁獲枠の制限により「厄介者」扱いされ、大量に網にかかっても捨てられる事態が発生。漁獲枠の硬直性が課題で、お手頃価格の実現には制度改革が必要。
郵政民営化法改正の舞台裏：キーマン落選と改革派の変心
郵政民営化法改正案が成立した背景には、立憲民主党のキーマンの落選と自民党内の改革派の変心があった。2025年9月の合同役員会では、森山裕幹事長らが日本郵政の新経営陣に厳しい指摘。不正点呼問題も影響し、改正案の行方が注目された。
NYダウ138ドル安、原油高が重荷 ナスダックも下落
13日のNY株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに値下がりし、終値は138.37ドル安の5万2498.64ドル。ホルムズ海峡の航行懸念から原油先物が上昇し、相場を圧迫した。ナスダックも下落。
カゴメ社長が語る健康戦略と国際事業拡大
カゴメの奥谷晴信社長は、健康志向の高まりに対応し、トマトジュースの出荷量が4年連続で過去最高を更新したことや、国際事業の拡大、ウェルビーイング事業への取り組みなどを語った。
成田空港機能強化、土地収用制度で合意 国家プロジェクト始動
成田空港の機能強化で、NAAの藤井社長が土地収用制度の活用で地元自治体と合意し、金子国交相に報告。関係省庁連絡会議も初開催。C滑走路の未買収用地の強制収用へ手続き着手。
茨城県、県外企業立地件数34件で9年連続全国1位
経済産業省の2025年工場立地動向調査で、茨城県の県外企業立地件数が34件となり、9年連続で全国1位を達成。工場立地件数は49件で全国4位、面積は83ヘクタールで6位。補助金や専門部署の成果と県は分析。
秋田県など、デンマーク企業と洋上風力港湾情報共有へ
秋田県は13日、デンマークの公営企業「ポート・エスビアウ」と県、秋田市、地元企業の共同事業体「秋田風作戦」の4者で、年内にも同港の情報共有に向けた基本合意書を結ぶと発表した。国内初の試みで、アジアでは韓国釜山に続く2例目となる。
釧路の太陽光発電計画、調査不備で工事認められず
釧路湿原国立公園周辺で日本エコロジーが進める太陽光発電施設建設で、土壌汚染調査の一部未実施が発覚。北海道は対象区域を高濃度汚染状態とみなし、工事を認めない方針。
Page 83 of 218
