青森市中心街の空き店舗活性化へ 「さかさま不動産」支局がスタート
青森市中心街の空き店舗活用を促すため、借り手ではなくオーナーが借り手を選べる「さかさま不動産青森支局」が今月始まった。地元企業「まちづくり青森」が開設。県内初、全国28例目。約90店舗に利用を呼びかけ、今秋までに第1号出店を目指す。
カテゴリー : 経済
イオンつくばに3世代楽しむ「ワンダーゲート」オープン
イオンスタイルつくば3階に、子どもから祖父母まで楽しめるフロア「ワンダーゲート」が全国初の売り場形態でオープン。7テーマのエリア構成で大人向け商品も充実。
有機農業担い手育成へ、福井県内で官民一体の取り組み
化学肥料や農薬を使わない有機農業が福井県内で広がる。国の計画を受け、越前市がオーガニックビレッジに。小浜市も宣言へ。県はアカデミーを開講し担い手育成に乗り出した。
農水省、2025年放出備蓄米買い戻しへ 民間在庫増加でコメ価格下落に影響の可能性
農林水産省は、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻し方針を明らかにした。民間在庫の増加でコメ価格の下落が続く中、買い戻しの時期や数量は8月下旬に26年産米の作柄を見極めて判断する。現在の備蓄米在庫は約30万トンで、適正水準の100万トンを大きく下回っている。今年6月末の民間在庫は243万トンと過去最大。27年6月末にはさらに増加見込み。農水省は需給状況を踏まえて最終決定する。鈴木農相は「作柄の状況を踏まえて判断したい」と述べた。
高市首相、食品消費税１％へ 麻生氏に方針伝達
高市首相は２８日、食品の消費税率を来年４月から２年間、現在の８％から１％に引き下げる方針を麻生副総裁らに伝えた。週内にも党幹部に調整指示、秋の臨時国会に関連法案提出へ。
苦境の自動販売機、「推し活」「環境」で新たな価値模索
自動販売機業界は物価高による収益悪化で苦境に立つ。飲料大手は事業見直しを相次ぎ発表する中、推し活や環境配慮型の自販機が新たな価値を生み出し注目を集めている。経済部記者が業界の現状と今後の打開策について詳しく解説したインタビュー記事を紹介する。詳細を読む。ぜひご一読を。
皆生グランドホテル旧運営会社特別清算、負債28億円
鳥取県米子市の皆生温泉の宿泊施設「皆生グランドホテル天水」と「華水亭」の旧運営会社が、地裁米子支部から特別清算開始命令を受けた。負債総額は約28億2200万円。
最低賃金目安1176円 引き上げ幅減速
2026年度の最低賃金の目安が全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円に決定。物価高の伸び鈍化で引き上げ幅は縮小し、政府目標1500円への足取りが減速した。
NISA開始理由、最多は非課税メリット
マイナビニュース会員304人調査で、NISA利用開始の最多理由は非課税メリット（39.2%）。老後資金準備や預貯金の不満が続き、SNS話題は4.6%にとどまった。
トヨタ式JITで食品ロス削減 セブンとローソンの挑戦
トヨタのジャストインタイム生産方式を食品小売りに応用し、食品ロス削減を目指す動き。セブン-イレブンはモバイルオーダーで需要を先に掴み、ローソンは賞味期限迫った商品を割引。2024年度の事業系食品ロスは237万トンに上る。
トランプ関税は終わらない 企業が直面する危機
2025年4月の「解放の日」から続くトランプ関税。IEEPAから通商法に基づく関税へ移行するも、日本企業への影響は続き、倒産件数は2年連続1万件超。自国第一主義の世界で企業はどう対応すべきか。
オニツカタイガー、新宿に世界最大旗艦店 プラダやロエベと競う
オニツカタイガーは東京・新宿に世界最大の旗艦店を構え、情報発信拠点とする。売上高1365億円を背景に、プラダやロエベなどと競う日本発ラグジュアリーブランドを目指す。
築50年タワマン与野ハウス、4回目の大規模修繕 建て替え断念
日本最古のタワマン与野ハウスは築50年、4回目の大規模修繕を実施。全国1602棟のタワマンの約39％が築20年以上に。高齢化や外国人入居で管理難航、建て替え合意得られず。
大阪中古マンション価格高騰、梅田再開発がけん引
大阪府の中古マンション平均価格が約4400万円（70㎡換算）に上昇。梅田再開発を背景に価格上昇が加速し、最高額は3億6000万円超の物件も。資産性の高いマンションランキングを紹介。
MUFG半沢社長、世界トップ5へ道筋 ROE10％台半ば目標
時価総額国内首位のMUFG。半沢社長は世界トップ5の銀行グループを目指し、ROE10％台半ば達成への道筋を語る。金利上昇を追い風に事業・地域ポートフォリオ強化。
伊予銀・愛媛銀統合で四国地銀再編圧力、高知2行が焦点
伊予銀行と愛媛銀行が経営統合を発表。総資産12.6兆円で全国13位の地銀グループに。背景に人口減少と預金減少への危機感。次の再編候補として高知県の2行が注目される。
ファミマ新社長「常識を突き破る」次世代店舗へ
ファミリーマート新社長の小谷建夫氏が、同質化が進むコンビニ業界に疑問を呈し、旗艦店出店やファミチキ強化などで「コンビニの楽しさ」を取り戻す改革に乗り出す。
ダイドードリンコ、創業以来初のブランド全面刷新「dydo」統一 厳しい自販機市場で打ち出す新戦略
ダイドードリンコは創業以来初のブランド全面刷新を発表。物価高などで低迷する自販機市場の中、個別商品から「dydo」ブランド全体で競う戦略に転換。自販機のデザインも一新し、8月から東京・大阪・愛知に200台を順次展開する。中島社長は「自販機事業が当社の柱であることに変わりはない」とコメント。
最低賃金全国平均1176円、引き上げ55円に決定
今年度の最低賃金引き上げ額の目安が全国加重平均で55円（4.9%）に決定。これにより全国平均は1176円となる。昨年度の63円から減少し、5年連続の過去最大更新は途切れた。
26年度最低賃金1176円、上げ幅55円に縮小
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で1176円と決定した。現在の1121円から55円（4.9％）引き上げる。物価上昇率の鈍化を受け、上げ幅は過去最高だった前年の63円から縮小した。
近鉄、新型レール削正車「きずな」導入 作業距離倍増へ
近畿日本鉄道は28日、新型レール削正車「きずな」を導入し、9月頃から本線での作業を開始すると発表した。カッター刃でレール表面を削るミリング式を採用し、従来比2倍の約800mの作業距離を実現。火花抑制や切りくずリサイクルで省力化も図る。
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